国産材の取り組み

“日本の木”が十分に使われていません。

日本の森林は、昭和20年代、戦後の復興に必要な木材を確保するため、政府による「拡大造林政策」によって人工林が増えました。

当時、木材は生活に欠かせない家庭燃料（木炭や薪）でした。その後、石油やガスのエネルギーに切替わったため、雑木林は経済価値の高いスギ、ヒノキ等の人工林に置き替わりました。この頃の木材自給率は9割以上でした。

しかし、木材輸入の自由化により、価格の低い外材の需要が高まり、国産材の使用は急速に下がりました。

こうして、膨大な人工林が残り、森林は手入れがされなくなり、森の健全性が失われていったのです。

一方で、外国の森は乱伐で砂漠化するなど問題視され、伐採が規制されるようになりました。

豊富な森林資源を活用することは、森の手入れにもつながり、洪水や土砂災害の防止、さらに二酸化炭素を吸収するなど、地球環境も守ります。また、林業・林産業の再生や木材の安定供給にもつながります。

こうした事態を踏まえて、農林水産省は「森林・林業再生プラン」を平成21年に策定し、「10年後の木材自給率50％以上」を目標に掲げました。

その後、2016年2月、林野庁は2020年には木材自給率50%の目標に届かない見通しであることを発表し、自給率の目標達成時期も5年先送りしました。

“多摩産材”の普及および利用拡大の取り組みに東京都が助成を行う「多摩産材利用開発事業」。DAIKENのWPCフロアが認定され、公共施設に採用されています。

不動産開発企業様が保有する森林の間伐材を活用するプロジェクトに協力。建設されたホテルなどへWPCフロアを供給しています。