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ESGデータ集

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ガバナンスデータ

第三者保証

ESGデータブック（2023年度版）（PDF2,858KB）

環境データ

報告対象範囲：
大建工業（株）および、連結子会社を報告対象としています。
データごとの報告範囲は、掲載箇所に明記しています。
各報告範囲の集計対象は、こちらをご覧ください。
報告対象期間：
会計年度（4月1日～3月31日）ごとに開示しています。

方針

DAIKEN地球環境ビジョン2050
DAIKEN 調達方針
DAIKEN CSR調達基準
DAIKEN グリーン調達基準

資源

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
国内グループ 総量 国内グループ
生産拠点		 千t 348 317 341 333 314
木質材料 千t 221 201 219 214 212
うち再生資源 千t 143 138 152 148 145
無機材料 千t 77 69 73 70 58
うち再生資源 千t 35 31 33 32 27
副資材 千t 39 36 38 38 33
梱包資材 千t 11 10 11 11 11
海外グループ 総量 海外グループ
生産拠点※1		 千t - 1,704 1,707 1,504 1,398
木質材料 千t - 1,579 1,565 1,391 1,310
うち再生資源 千t - 1,055 1,077 1,049 838
無機材料 千t - 0 0 0 0
うち再生資源 千t - 0 0 0 0
副資材 千t - 112 129 109 86
梱包資材 千t - 12 13 4 1
※1　2020年度より海外グループ生産拠点のデータを開示。

廃棄物等

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
廃棄物等発生量　総量 国内グループ
生産拠点		 千t 47.5 43.7 47.1 45.8 42.4
海外グループ
生産拠点※1		 千t - 126.5 163.4 130.4 107.9
グループ連結
生産拠点※2		 千t 47.5 170.2 210.5 176.2 150.3
※1　2020年度より海外グループ生産拠点のデータを開示。 ※2　2019年度は国内グループ生産拠点のみの実績。2020年度以降は国内グループ生産拠点と海外グループ生産拠点を合わせたグループ連結生産拠点の実績。

有害廃棄物/非有害廃棄物

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
有害廃棄物発生量※1 国内グループ
生産拠点		 t 124.5 93.3 88.5 78.1 79.4
非有害廃棄物
発生量		 国内グループ
生産拠点		 t 42874.5 39749.9 43349.5 41506.4 38363.6
※1　日本における特別管理産業廃棄物の発生量。

処理区分別

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
再資源化 有価物 国内グループ
生産拠点		 千t 4.5 3.8 4.4 4.2 4.0
海外グループ
生産拠点※1		 千t - 16.2 41.9 18.3 9.2
グループ連結
生産拠点※2		 千t 4.5 20.0 46.3 22.5 13.2
マテリアル
リサイクル		 国内グループ
生産拠点		 千t 25.8 23.3 25.6 24.7 21.0
海外グループ
生産拠点※1		 千t - 13.5 14.1 12.3 9.1
グループ連結
生産拠点※2		 千t 25.8 36.7 39.7 37.0 30.1
サーマル
リサイクル		 国内グループ
生産拠点		 千t 12.7 12.8 13.2 12.8 10.0
海外グループ
生産拠点※1		 千t - 90.0 97.4 90.3 82.6
グループ連結
生産拠点※2		 千t 12.7 102.8 110.7 103.1 92.6
再資源化　総量 グループ連結
生産拠点※2		 千t 43.0 159.5 196.7 162.6 135.9
再資源化率 グループ連結
生産拠点※2		 % 90.5 93.7 93.4 92.3 90.4
単純焼却 単純焼却量 国内グループ
生産拠点		 千t 1.1 1.2 1.2 1.5 4.9
海外グループ
生産拠点※1		 千t - 0.5 0.8 0.3 0.2
グループ連結
生産拠点※2		 千t 1.1 1.6 2.0 1.8 5.1
単純焼却率 グループ連結
生産拠点※2		 % 2.2 1.0 0.9 1.0 3.4
最終処分 最終埋立処分量 国内グループ
生産拠点		 千t 3.4 2.6 2.7 2.6 2.6
海外グループ
生産拠点※1		 千t - 6.5 9.1 9.2 6.8
グループ連結
生産拠点※2		 千t 3.4 9.0 11.8 11.8 9.4
最終埋立処分率 グループ連結
生産拠点※2		 % 7.2 5.3 5.6 6.7 6.2
※1　2020年度より海外グループ生産拠点のデータを開示。 ※2　2019年度は国内グループ生産拠点のみの実績。2020年度以降は国内グループ生産拠点と海外グループ生産拠点を合わせたグループ連結生産拠点の実績。

エネルギー

エネルギー投入量

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
エネルギー投入量※1 総量 グループ連結※2 千GJ 2,938 7,723 7,953 7,233 5,978
売上原単位 グループ連結 千GJ/億円 - 3.9 3.6 3.2 2.8
再生可能エネルギー割合 国内グループ
生産拠点		 % 50 50 50 49 50
海外グループ
生産拠点※3		 % - 36 37
(39)※5		 38
(39)※5		 36※5
国内グループ 電力※4 国内グループ
生産拠点		 千MWh 106 98 99 95 87
重油 千㎘ 1.4 1.2 1.3 1.2 1.0
LPG t 54 68 82 63 63
LNG 千N㎥ 7,757 6,963 7,043 6,800 5,683
天然ガス ㎥ 0 0 0 0 0
灯油 千㎘ 0.03 0.02 0.02 0.03 0.03
軽油 千㎘ 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5
ガソリン 千㎘ 0.01 0.01 0.02 0.02 0.02
バイオマス 千t 101 92 94 87 81
海外グループ 電力※4 海外グループ
生産拠点※3		 千MWh - 252 263 227 207
重油 千㎘ - 0 0 0 0
LPG t - 134 127 91 75
LNG 千N㎥ - 0 0 0 0
天然ガス 千㎥ - 15,946 14,827 13,256 13,046
灯油 千㎘ - 0 0 0 0
軽油 千㎘ - 1.1 1.3 1.9 1.5
ガソリン 千㎘ - 0 0 0 0
バイオマス 千t - 127 135 122 105
※1　エネルギー投入量は「省エネ法」で規定されたエネルギー換算係数を用いて算出。 ※2　2019年度は国内グループのみの実績。2020年度より海外グループの実績を追加。（投入量の少ない一部拠点を除く） ※3　2020年度より海外グループ生産拠点のデータを開示。 ※4　自家発電(太陽光発電)を含む。 ※5　SBT認定取得要件に準じた算定方法にて算出。

使用エネルギー割合

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
電力 グループ連結
生産拠点※1		 % 35.5 44.4 44.5 43.7 42.8
重油 % 1.9 0.6 0.7 0.7 0.6
LPG % 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
LNG % 11.9 4.1 4.0 4.2 4.3
天然ガス % 0.0 9.0 8.1 8.0 9.6
灯油 % 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
軽油 % 0.7 0.8 0.9 1.3 1.3
ガソリン % 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
再生可能エネルギー※2 % 49.8 41.0 41.7 41.9 41.9
※1　2019年度は国内グループ生産拠点のみの実績。2020年度以降は国内グループ生産拠点と海外グループ生産拠点を合わせたグループ連結生産拠点の実績。 ※2　バイオマスボイラーや自家消費型太陽光発電によるエネルギー量を指す。

温室効果ガス

✔：第三者保証実施済

温室効果ガス排出量（Scope1+2）

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
温室効果ガス排出量 グループ連結※1 千t-CO2 91.1 162.7 161.5
(151.2)※2		 148.7
(145.1)※2		 127.3※2
売上原単位 グループ連結 t-CO2/億円 - 81.7 72.3 65.0 60.5
※1　2019年度は国内グループのみの実績。2020年度より海外グループの実績を追加しているが、排出量の少ない一部拠点を除く。 ※2　SBT認定取得要件に準じた算定方法にて算出。

温室効果ガス排出量（Scope1+2+3）

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
温室効果ガス排出量 グループ連結※1 千t-CO2 1,211.8 1,926.5 2,374.5
(2,217.9)※2		 2,194.4
(2,136.2)※2		 1,861.3※2
※1　2019年度は国内グループのみの実績。2020年度より海外グループの実績を追加しているが、排出量の少ない一部拠点を除く。 ※2　SBT認定取得要件に準じた算定方法にて算出。

Scope1（直接排出）

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
Scope1排出量※1　 総量 グループ連結※3 千t-CO2 35.4 73.5 73.7
(73.5)※5		 70.0
(70.0)※5		 60.8※5
CO2 千t-CO2 22.9 59.1 58.1 55.5 51.1
CH4※2 千t-CO2 2.7 5.9 6.3 5.7 1.6
N2O※2 千t-CO2 9.8 8.5 9.2 8.8 8.1
国内グループ排出量 国内グループ連結 千t-CO2 35.4 31.2 32.9 31.6 26.0
海外グループ排出量 海外グループ連結※4 千t-CO2 - 42.3 40.8 38.4 34.8
※1　6.5ガスのうち、PFCs、SF6、NF2については排出なし。HFCsについては、排出が微量（温対法報告対象量以下）のため非開示。 ※2　CO2への換算に用いた地球温暖化係数（GWP）は環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数」。 ※3　2019年度は国内グループのみの実績。2020年度より海外グループの実績を追加しているが、排出量の少ない一部拠点を除く。 ※4　海外グループ拠点のうち、排出量の少ない一部拠点を除く。 ※5　SBT認定取得要件に準じた算定方法にて算出。

Scope2（間接排出）

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
Scope2排出量　総量 グループ連結※1 千t-CO2 55.7 89.2 87.9
(77.6)※3		 78.7
(75.1)※3		 66.5※3
国内グループ排出量 国内グループ連結 千t-CO2 55.7 51.3 48.5 48.5 44.7
海外グループ排出量 海外グループ連結※2 千t-CO2 - 38.0 39.4 30.2 21.8
※1　2019年度は国内グループのみの実績。2020年度より海外グループの実績を追加しているが、排出量の少ない一部拠点を除く。 ※2　海外グループ拠点のうち、排出量の少ない一部拠点を除く。 ※3　SBT認定取得要件に準じた算定方法にて算出。

Scope3　グループ連結※1※3

  範囲 単位 2020 2021 2022 2023
Scope3排出量　総量 グループ連結※2 千t-CO2 1,763.8 2,212.9
(2,066.8)※3		 2,045.7
(1,991.1)※3		 1,734.0※3
カテゴリ1
購入した製品・サービス		 グループ連結※2 千t-CO2 897.6 1,170.8 1,049.5 965.6
カテゴリ2
資本財		 千t-CO2 11.9 13.2 44.3 16.6
カテゴリ3
スコープ1、2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動 		千t-CO2 39.4 41.0 37.5 33.7
カテゴリ4
輸送、配送（上流）		 千t-CO2 250.2 326.9 269.9 222.9
カテゴリ5
事業から出る廃棄物		 千t-CO2 4.6 5.1 4.6 4.8
カテゴリ6
出張 		千t-CO2 0.5 0.5 0.5 0.5
カテゴリ7
雇用者の通勤 		千t-CO2 1.3 1.5 1.3 1.3
カテゴリ8
リース資産（上流）		 算定対象外
カテゴリ9
輸送、配送（下流）		 千t-CO2 18.8 19.4 16.5 13.9
カテゴリ10
販売した製品の加工		 千t-CO2 334.4 392.5 382.9 303.4
カテゴリ11
販売した製品の使用		 千t-CO2 28.6 27.6 22.9 17.6
カテゴリ12
販売した製品の廃棄		 千t-CO2 176.5 214.6 215.6 153.8
カテゴリ13
リース資産（下流）		 算定対象外
カテゴリ14
フランチャイズ		 算定対象外
カテゴリ15
投資		 算定対象外
※1　環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に準拠。 ※2　排出量が小さく、サプライチェーン排出量全体に与える影響が小さい拠点や活動については一部除外。 ※3　SBT認定取得要件に準じた算定方法にて算出。

大気汚染

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
SOx排出量 国内グループ
生産拠点		 t 43 46 41 38 45
NOx排出量 t 376 389 359 323 183
VOC排出量 t 170 167 189 178 162
ばいじん排出量 t 74 46 63 69 96

化学物質（PRTR制度対象物質）

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
排出量・移動量 国内グループ
生産拠点		 t 16 8 7 5 20
(7)※1
取扱量 t 650 557 501 567 981
(454)※1
※1　2023年4月よりPRTR制度対象物質の範囲が拡大されたため、2022年度対象物質量を併記。

水資源

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
取水量 総量 グループ連結
生産拠点※1		 千㎥ 1,865 2,553 2,832 2,765 2,687
市水
（上水）		 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 69 70 70 70 73
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 349 570 547 572
市水
（工業用水）		 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 1,669 1,569 1,610 1,629 1,545
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 1 1 2 1
地下水 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 127 155 175 135 149
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 233 226 210 160
地表水
（河川/湖沼）		 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 0 5 4 3 2
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 171 176 170 184
海水・半塩水 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 0 0 0 0 0
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 0 0 0 0
雨水 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 0 0 0 0 0
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 0 0 0 0
他の組織
からの排水		 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 0 0 0 0 0
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 0 0 0 0
排水量 総量 グループ連結
生産拠点※1		 千㎥ 1,381 1,698 1,770 1,691 1,684
河川・湖沼・海
（公共用水域）		 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 1,363 1,317 1,397 1,342 1,357
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 92 88 33 35
下水道 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 18 14 11 13 11
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 21 20 42 34
地下水 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 0 0 0 0 0
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 254 253 261 246
他の組織
への排水		 国内グループ
生産拠点		 千㎥ 0 0 1 0 0
海外グループ
生産拠点※2		 千㎥ - 0 0 0 0
水域への排出 COD 国内グループ
生産拠点		 t 27 27 33 30 29
※1　2019年度は国内グループ生産拠点のみの実績。2020年度以降は国内グループ生産拠点と海外グループ生産拠点を合わせたグループ連結生産拠点の実績。 ※2　2020年度より海外グループ生産拠点のデータ開示。

輸送時の環境負荷

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
CO2排出量 大建工業（株） 千t-CO2 28 25 28 26 26
CO2排出原単位 t-CO2/百万トンキロ 129 126 125 125 137
モーダルシフト率 % 22 23 21 20 19

環境マネジメントシステム

  範囲 単位 2023（2024年６月末現在）
ISO14001 取得拠点※1 グループ連結
生産拠点		 拠点 15
（内訳：国内11、海外4）
ISO14001 取得率※1※2 % 78
※1　事業所ごとの範囲については、JTCCMのWEBサイト内マネジメント認証組織リストをご確認ください。 ※2　生産拠点：国内13拠点、海外6拠点の計19拠点（2024年６月末現在）

環境配慮製品売上高

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
エコマーク認定商品
売上高※1		 グループ連結 億円 72 71 69 67 62
※1　エコマーク認定期間（契約日に基づく１年間）ごとの集計。

環境会計

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
投資額 国内グループ連結 百万円 85 176 51 151 96
費用額 百万円 771 718 1,051 1,721 1,407

コンプライアンス

  範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
環境違反件数※1 グループ連結 件 0 0 0 0 1
※1　環境違反とは行政指導や罰金を伴う水、大気、廃棄物等に関する違反。2021年度より海外グループも開示範囲としている。

マテリアルバランス

国内グループ生産拠点　マテリアルバランス

  単位 2019 2020 2021 2022 2023
INPUT エネルギー
投入量		 総量 千GJ 2,914 2,667 2,711 2,559 2,134
電気 千MWh 106 98 99 95 87
重油 千㎘ 1.4 1.2 1.3 1.2 1.0
LNG 千N㎥ 7,757 6,963 7,043 6,800 5,683
バイオマス 千t 101 92 94 87 81
資源
投入量		 総量 千t 348 317 341 333 314
木質材料 千t 221 201 219 214 212
うち再生資源 千t 143 138 152 148 145
無機原料 千t 77 69 73 70 58
うち再生資源 千t 35 31 33 32 27
副資材 千t 39 36 38 38 33
PRTR対象
化学物質		 t 650 557 501 567 981
(454)※1
水資源
投入量		 総量 千㎥ 1,865 1,799 1,859 1,838 1,768
市水（上水） 千㎥ 69 70 70 70 73
市水（工業用水） 千㎥ 1,669 1,569 1,610 1,629 1,545
地下水 千㎥ 127 155 175 135 149
地表水
（河川／湖沼）		 千㎥ 0.0 4.6 4.2 3.3 2.2
 
工場内
リサイクル		 原料 千t 17 15 16 15 13
水 千㎥ 243 218 217 196 180
 
製品 総製品生産量　 総量 千t 338 314 326 311 333
エコマーク製品 千t 87 74 76 71 64
 
OUTPUT 温室効果ガス
排出量		 総量 千t-CO2 94.3 81.4 79.8 78.2 69.7
CO2 千t-CO2 81.7 70.7 68.5 67.3 60.6
CH4 千t-CO2 2.7 2.5 2.5 2.4 1.5
N2O 千t-CO2 9.8 8.2 8.8 8.4 7.6
大気環境負荷 SOx t 43 46 41 38 34
NOx t 376 389 359 323 185
VOC t 170 167 189 178 162
ばいじん t 74 46 63 69 96
PRTR
排出量・移動量		 総量 t 16.0 8.4 6.8 5.0 19.0
(7.3)※1
大気へ t 12.4 5.9 4.4 3.7 18.7
(7.0)※1
水域へ t 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
(0.0)※1
リサイクル t 3.1 2.3 2.3 1.3 0.3
(0.3)※1
廃棄処理 t 0.4 0.1 0.1 0.0 0.0
(0.0)※1
廃棄物等
社外排出量		 総量 千t 13.6 12.5 15.0 13.7 13.5
産業廃棄物 千t 13.5 12.4 14.9 13.6 13.4
特別管理
産業廃棄物		 千t 0.12 0.09 0.09 0.08 0.08
一般廃棄物 千t 0.04 0.03 0.06 0.04 0.04
排水量 総量 千㎥ 1,381 1,331 1,408 1,356 1,368
河川・湖沼・海
（公共用水域）		 千㎥ 1,363 1,317 1,397 1,342 1,357
下水道 千㎥ 18 14 11 13 11
COD t 27 27 33 30 29
※1　2023年4月よりPRTR制度対象物質の範囲が拡大されたため、2022年度対象物質量を併記。

国内グループ事業別　マテリアルバランス

事業区分 素材事業 建材事業
住宅機器 木質内装建材
集計対象の国内生産拠点 岡山工場
高萩工場
（株）ダイタック
会津大建加工（株）
エコテクノ（株）
日南大建（株）		 井波工場
富山住機（株）
（株）スタッフ		 三重工場
（株）ダイウッド
（株）ダイフィット
セトウチ化工（株）
（株）テーオーフローリング（2023年度実績は、4月～10月）
  単位 合計 内訳
素材 住宅機器 木質内装
建材
INPUT エネルギー
投入量		 総量 千GJ
（熱量換算）		 2,134 1,737 112 284
電気 千MWh 87 61 8 18
重油 千㎘ 1.0 0.9 0.0 0.1
LNG 千N㎥ 5,683 5,683 0 0
バイオマス 千t 81 68 3 9
資源
投入量		 総量 千t 314 143 48 123
木質材料 千t 212 64 39 109
うち再生資源 千t 145 62 35 48
無機原料 千t 58 56 0 1
うち再生資源 千t 27 27 0 0
副資材 千t 33 22 3 8
PRTR対象
化学物質		 t 981
(454)※1		 861
(377)※1		 15
(13)※1		 103
(64)※1
水資源
投入量		 総量 千㎥ 1,768 1,604 109 56
市水（上水） 千㎥ 73 14 5 53
市水（工業用水） 千㎥ 1,545 1,545 0 0
地下水 千㎥ 149 45 104 0
地表水
（河川／湖沼）		 千㎥ 2 0.0 0.0 2
 
工場内
リサイクル		 原料 千t 13 13 0 0
水 千㎥ 180 178 2 0
 
製品 総製品生産量 総量 千t 333 179 37 118
エコマーク製品 千t 64 64 0 0
 
OUTPUT 温室効果ガス
排出量		 総量 千t-CO2 78.2 64.2 4.6 9.4
CO2 千t-CO2 67.3 53.7 4.5 9.1
CH4 千t-CO2 2.4 2.1 0.1 0.3
N2O 千t-CO2 8.4 8.4 0.0 0.0
大気環境負荷 SOx t 34 30 1 3
NOx t 185 142 18 25
VOC t 162 79 24 59
ばいじん t 96 67 0 28
PRTR
排出量・移動量		 総量 t 19.0
(7.3)		 7.3
(3.0)		 6.0
(4.0)		 5.8
(0.4)
大気へ t 18.7
(7.0)		 7.3
(3.0)		 6.0
(4.0)		 5.4
(0.1)
水域へ t 0.0
(0.0)		 0.0
(0.0)		 0.0
(0.0)		 0.0
(0.0)
リサイクル t 0.3
(0.3)		 0.0
(0.0)		 0.0
(0.0)		 0.3
(0.3)
廃棄処理 t 0.0
(0.0)		 0.0
(0.0)		 0.0
(0.0)		 0.0
(0.0)
廃棄物
社外排出量		 総量 千t 13.5 10.3 1.4 1.7
産業廃棄物 千t 13.4 10.3 1.4 1.7
特別管理
産業廃棄物		 千t 0.1 0.00 0.02 0.06
一般廃棄物 千t 0.04 0.03 0.00 0.00
排水量 総量 千㎥ 1,368 1,243 109 16
河川・湖沼・海
（公共用水域）		 千㎥ 1,357 1,243 98 16
下水道 千㎥ 11 0 11 0
COD t 29 29 0 0
※1　2023年4月よりPRTR制度対象物質の範囲が拡大されたため、2022年度対象物質量を併記。

社会データ

方針

製品の品質と安全 製品の安全に関する基本方針
公正な取引 DAIKEN 調達方針
DAIKEN CSR調達基準
人財活用 DAIKEN ダイバーシティ推進方針
DAIKEN 働き方改革推進方針
DAIKEN 人財育成方針
DAIKEN 健康経営方針
DAIKEN 労働安全衛生方針
人権 DAIKEN 人権方針
地域との共生 DAIKEN 社会貢献活動方針

従業員数

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
従業員数
（連結）		 グループ連結 人 3,807 3,852 3,965 3,564 3,641
日本 グループ連結 人 2,411 2,449 2,461 2,446 2,558
海外 グループ連結 人 1,396 1,403 1,504 1,118 1,083
従業員数
（単体）		 大建工業（株） 人 1,714 1,770 1,780 1,754 1,798
女性 大建工業（株） 人 376 417 431 429 457
男性 大建工業（株） 人 1,338 1,353 1,349 1,325 1,341
女性比率 大建工業（株） ％ 21.9 23.6 24.2 24.5 25.4
平均年齢 大建工業（株） 歳 41.6 41.6 41.9 42.1 42.4
女性 大建工業（株） 歳 38.8 38.8 39.2 39.5 37.5
男性 大建工業（株） 歳 42.4 42.4 42.8 43.0 43.9
平均勤続年数 大建工業（株） 年 17.5 17.6 17.7 17.7 17.8
女性 大建工業（株） 年 11.6 11.4 11.7 12.1 11.9
男性 大建工業（株） 年 19.2 19.4 19.6 19.5 19.7
自己都合離職率
（正社員）		 大建工業（株） % 1.9 1.3 2.3 2.6 2.8
正社員
登用人数		 大建工業（株） 人 10 9 13 11 11
女性採用比率 大建工業（株） 人 34 29 32.6 30.2 37.9
男女間賃金差異 大建工業（株） ％ - - - 59.7 62.0
うち正社員 大建工業（株） ％ - - - 66.0 67.0
うち非正規雇用労働者 大建工業（株） ％ - - - 74.2 72.2

新卒採用

入社年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
大卒計 大建工業（株） 人 34 33 29 29 36
女性 大建工業（株） 人 17 14 14 13 19
男性 大建工業（株） 人 17 19 15 16 17

入社者定着状況

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
3年前
新卒入社人数		 大建工業（株） 人 53 59 52 69 43
当年度
在籍人数		 大建工業（株） 人 43 47 44 58 38
入社3年後
在籍率		 大建工業（株） ％ 81.1 79.7 84.6 84.1 88.4

管理職の登用状況

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
管理職
（課長相当職以上）		 大建工業（株） 人 488 494 490 474 476
女性 大建工業（株） 人 6 8 8 9 11
男性 大建工業（株） 人 477 486 482 465 465
女性比率 大建工業（株） ％ 1.23 1.62 1.63 1.90 2.31
管理職うち
部長職以上		 大建工業（株） 人 57 61 60 57 66
女性 大建工業（株） 人 2 2 1 2 2
男性 大建工業（株） 人 55 59 59 55 64
女性比率 大建工業（株） ％ 3.51 3.28 1.67 3.51 3.03

人財育成

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
総研修時間 大建工業（株） 時間 16,000 8,928 9,432 17,376 12,864
一人あたりの研修時間（正社員） 大建工業（株） 時間 9 5 5 10 8
総研修費用 大建工業（株） 千円 45,000 18,000 28,000 43,000 47,000
一人あたりの研修費用（正社員） 大建工業（株） 千円 30 12 18 28 30
※ 研修内容は、人財開発担当部門が主催する年次及び階層、職種別研修。（e-learningは除く）

産児・育児・介護

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
産休取得者数 大建工業（株） 人 7 10 15 11 19
育休取得者数 大建工業（株） 人 28 17 37 30 40
男性 大建工業（株） 人 20 7 24 16 26
女性 大建工業（株） 人 8 10 13 14 14
育休復帰人数 大建工業（株） 人 27 15 31 26 36
育休復帰率 大建工業（株） ％ 100 100 100 100 100
育児短時間勤務
利用者数		 大建工業（株） 人 13 24 37 22 28
介護休暇
取得者数		 大建工業（株） 人 0 0 1 2 0

年次有給休暇

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
有給休暇
付与日数		 大建工業（株） 日 18.5 18.4 18.4 18.5 18.4
有給休暇
取得日数		 大建工業（株） 日 11.7 11.8 11.0 11.3 12.6
有給休暇
取得率		 大建工業（株） ％ 64.9 65.8 61.4 62.8 70.7
※ 当社では時間単位の年次有給休暇を認めており、有給休暇取得率は時間単位休暇を含めている。

障がい者の雇用率

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
障がい者の
雇用率		 大建工業（株） ％ 1.95 1.96 2.14 2.61 2.38

CSR調達

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
CSR調達調査実施率 グループ連結※ ％ 100 100 98 98 ※2
※ 2021年度以前は国内グループ連結実績。2022年度より国内及び海外を合わせたグループ連結実績。 ※ 調査票改定中のため調査未実施。

労働安全

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
労働災害度数率※1
（従業員）		 国内グループ生産拠点 - 0 1.65 2.46 1.24 1.28
労働災害度数率※1
（請負業者）		 国内グループ生産拠点 - - - - 4.98 12.96
労働災害強度率※1
（従業員）		 国内グループ生産拠点 - 0 0.02 0.04 0.03 0.01
労働災害強度率※1
（請負業者）		 国内グループ生産拠点 - - - - 0.02 0.22
工場相互安全診断実施率 国内グループ生産拠点 ％ 100 100 ※2 100 100
労働災害死亡者数
（従業員）		 大建工業（株） 人 0 0 0 0 0
労働災害死亡者数
（請負業者）		 大建工業（株） 人 0 0 0 0 0
※1　厚生労働省「労働災害動向調査」の算出方法に基づく。 ※2　コロナ禍により工場現場訪問による診断は中止となるも安全管理者によるオンラインでの情報共有を強化。

従業員満足度

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
従業員満足度※1 国内グループ連結※2 pt 55.4 56.7 54.6 54.4 57.4
※1　従業員のやりがい、職場の働きやすさなどを評価軸とした調査に基づく当社独自指標。 ※2　（株）テーオーフローリングを除く。

ガバナンスデータ

方針

コンプライアンス行動規範
DAIKEN 調達方針
DAIKEN CSR調達基準

役員数・取締役会等

2021年6月より当社は監査等委員会設置会社に移行しました。

年度 範囲 単位 2019 2020 2021 2022 2023
取締役数※ 大建工業（株） 人 7 8 9 9 9
うち社外※ 大建工業（株） 人 2 3 3 3 3
うち女性※ 大建工業（株） 人 0 0 1 1 1
うち外国人※ 大建工業（株） 人 0 0 0 0 0
監査役※ 大建工業（株） 人 4 4 - - -
監査等委員※ 大建工業（株） 人 - - 5 5 5
取締役会開催 大建工業（株） 回 13 12 13 15 16
社外取締役
出席率		 大建工業（株） ％ 100 100 100 98 98
監査役会開催 大建工業（株） 回 14 13 4 - -
監査等委員会開催 大建工業（株） 回 - - 10 14 12
社外監査役
出席率		 大建工業（株） ％ 96 96 100 - -
社外取締役監査等委員
出席率		 大建工業（株） ％ - - 100 95 100
役員報酬 大建工業（株） 百万円 237 252 205 206 230
うち社外 大建工業（株） 百万円 12 19 5 0 0
監査役報酬 大建工業（株） 百万円 51 51 12 0 0
監査等委員報酬 大建工業（株） 百万円 - - 69 84 73
うち社外 大建工業（株） 百万円 10 10 35 36 25
合計 大建工業（株） 百万円 289 303 288 291 303
うち社外 大建工業（株） 百万円 22 30 42 36 25
※ 人数は各年度6月末時点。

コンプライアンス

年度 範囲 単位 2018 2019 2020 2021 2022
コンプライアンス
研修参加者数		 国内グループ連結 延べ/人 1,337 1,471 3,951 2,107 3,317
内部通報件数 国内グループ連結 件 14 8 12 15 17

第三者保証

環境データ（GHG排出量）については、独立した第三者機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

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