人財価値の最大化:労働安全・防災活動

従業員一人ひとりが健やかに、安全で安心して働ける職場環境づくりを目指して、さまざまな施策の充実に努めています。

方針

DAIKEN 労働安全衛生方針

大建工業グループは、事業活動において「安全を全てに優先させる」ことを基本とし、グループ全従業員及び共に働く全ての関係者が安全で安心して働けるよう、その確保に必要な施策を効果的、かつ継続的に推進することに努め、“労働災害ゼロ”の職場環境構築を目指します。

1. 安全最優先の徹底
経営者及び管理者は安全を最優先する不動の姿勢と強い決意のもと、常に先手の安全管理を実践します。
2. 法的要求事項の遵守
安全衛生・防災に関する法的要求事項並びに自主基準を含むその他の要求事項を遵守します。
3. 全員参画
一人ひとりが自己管理するとともに、お互いが不安全行為を注意し合い、全員で安全を確保します。
4. 力量向上
安全教育・訓練、関係法令教育を計画的・継続的に実施し、従業員一人ひとりの力量向上を図ります。
5. 職場環境の整備
安全を優先した職場環境、設備づくりとその維持管理を徹底します。
6. 6S
6S※により不具合の早期改善と人づくりにつなげ、安全作業ルールの遵守を徹底します。
(※6S:整理、整頓、清掃、清潔、躾、作法=スマイル)
7. 危険予知活動
リスクに対する感度を高めるための危険予知活動や指差呼称等を実施します。
8. リスクアセスメント
安全衛生・防災の危険有害要因を排除するため、リスクアセスメントを計画的に実行し、抽出された危険源は、速やかに対策を講じます。

最終改定:2022年9月12日
制定:1999年4月1日

従業員及び外部サプライヤーの健康と安全の配慮に関する基準
(「DAIKEN CSR調達基準」一部抜粋)

大建工業グループ全従業員のみならず、外部サプライヤーへの健康と安全への基準を策定し取り組んでいます。
なお、詳細につきましては、以下のページをご確認ください。
CSR調達の推進

3. 労働
(1)強制労働の禁止
脅迫や抑留等の強制労働を行わない。
(2)児童労働の禁止
法定の最低就労年齢に満たない者を雇用しない。現地の法令により許容される場合であっても15歳に満たない者を雇用しない。また、18歳に満たない従業員に、健康・安全・道徳を損なうような就労をさせない。
(3)ハラスメントの禁止
職務上の優越的な地位等を利用し、業務上適正な範囲を超える精神的・身体的苦痛を与えるような行為は行わない。
(4)職場の安全衛生
職場における危険度及び衛生環境を評価し、労働災害・労働疾病が発生しないよう適切な安全衛生対策を講じる。また、従業員のメンタルヘルスにも配慮した対策を講じる。
(5)適正な賃金支払い
法定最低賃金の支払いはもとより、不当な賃金不払い・減額は行わない。
(6)労働時間管理
法定限度を超えないよう、適正な労働時間管理を行う。
(7)結社の自由と団体交渉権の認識と尊重
従業員が報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく結社する自由、労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由を尊重し、労使の対話機会を設ける。

規程による体制構築

「DAIKEN 労働安全衛生方針」に基づき、法令遵守と労災防止を継続的に実現できる体制のために、安全衛生に関する規程の中で以下の内容を定めて取り組んでいます。

安全・衛生管理 統括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等の選任・配置
(安全衛生計画の作成、実施、評価及び改善、危険性又は有害性等の調査及び措置等を実施)
安全衛生委員会 安全衛生委員会の設置・運用
就業に当たっての措置 安全衛生教育の実施
職場環境の整備 作業環境測定の実施・評価、機械・設備の点検(騒音防止策)、保護具の提供
健康の保持増進措置等 健康診断や健康教育等、従業員の健康の保持増進を図るため措置の実施

目標(実績)

中期経営計画の中で進めるべき取り組みをESGの視点で「ESG目標」として整理しています。そのテーマの1つとして「労働安全衛生の強化」を掲げ、以下の目標を立て取り組んでいます。
また、代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会でも、適宜進捗報告を行っています。

  • 重大災害:0件
  • 工場相互安全診断の実施率:100%
すべての人に健康と福祉を
働きがいも経済成長も

取り組み

大建工業グループでは、「DAIKEN 労働安全衛生方針」のもとに、生産活動の基本に「安全を全てに優先させる」を据えて、労働環境の安全管理を徹底しています。本部のもと、各生産拠点では労働安全衛生防火委員会を組織化し、作業者の安全から火災対策、BCP対応も含めた取り組みを実施しています。

安全管理者連絡協議会の体制図

安全管理者連絡協議会の体制図

安全診断

グループベースでの安全管理のレベルアップを目的として、グループ工場メンバーが相互にチェックし合う「大建工業グループ相互安全診断」を1999年度より継続的に実施しています。「大建工業グループ相互安全診断」では、年1回、各工場の施設・設備、作業環境、作業方法、教育・訓練などのリスクとなりうる項目について、安全面での取り組みや現場の実態を確認・評価しています。この診断で改善が必要な部分を指摘し順次対処していくことによって、事故災害のない労働環境の構築につなげています。
2022年度は、安全管理のレベルアップを目的とした「大建工業グループ相互安全診断」を全国内グループ生産拠点で実施しました。

診断のおもな視点

設備 ・機械/装置、運搬設備の管理
・危険等の表示(挟まれ、巻き込まれ、高温注意等)
・設備の安全対策
作業と作業環境 ・臭気、騒音、粉塵、照度対策
・原材料等の危険性/有害性の評価
・作業標準/作業に関するルールの遵守
改善活動 ・安全に対する意識/意欲向上の仕組み
・リスクアセスメントの実施
・労働安全衛生防火委員会の活動及び推進体制と進捗
防火 ・火災リスクの高い設備/場所の特定とアセスメント
・危険物/可燃物の管理方法、地震/停電への備え
・消火器/消火設備

労働災害の発生状況

労働災害の防止に向け、下記の指標および目標を掲げてモニタリングをしています。

労働災害度数率 目標(2023年度):1.20
大建工業グループの労働災害度数率
※度数率:100万労働時間あたりの休業災害者を表したものです。
(対象:国内グループ生産拠点)
※厚生労働省「労働災害動向調査」の算出方法に基づく
労働災害強度率 目標(2023年度):0.02
大建工業グループの労働災害強度率
※強度率:1000延べ実労働時間あたりの労働損失日数を表したものです。
(対象:国内グループ生産拠点)
※厚生労働省「労働災害動向調査」の算出方法に基づく

ニュージーランド国内での取得第一号に
DNZ社が労働安全衛生マネジメントに関する国際規格ISO45001の認証取得

ISO45001は、2018年3月12日に発行された「労働安全衛生マネジメント」に関わる規格で、従業員の健康や安全を保護する仕組みを、経営の中に組み込むための指針となるものです。既存のISO9001やISO14001と整合する部分も多く、事業を継続するための基本的な部分にあたります。
DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED(DNZ)社では、従来ニュージーランド国内で一定以上の企業に運用が義務付けられているプログラムに則って職場の安全を管理していました。その運用期間が終了するタイミングで、改めて安全衛生管理の運用方法を検討した結果、ISO45001の認証を取得することでさらにレベルアップが図れるとの考えから、認証取得に向けて取り組みました。
認証取得にあたっては、プロジェクトを立ち上げ、数ヶ月に及ぶ準備活動が実施され、7月~8月に監査を受け、9月に認証機関から正式に認められ、10月に認証取得の運びとなりました。
ISO45001の認証取得は、当社グループとしても、ニュージーランド国内の企業としても今回のDNZ社が初めて。今後も、従業員や訪問者の安全・安心に配慮した事業活動が継続されていく。また、同国内にあるグループ工場DAIKEN SOUTHLAND LIMITED(DSL)社においても、2019年8月頃の同認証取得を目指して取り組みを進め、2020年8月に取得いたしました。

DNZ社
DNZ社
ISO45001認証
ISO45001認証

メンタルヘルスケア

従業員が長期にわたって健康に仕事を続けられるよう支援しています。大建工業グループでは、メンタルヘルス研修を定期的に行うなど、組織的に従業員の健康保持と増進を図るとともに、職務に就くことが難しくなった従業員に対するケアや再発防止に努めています。

メンタルヘルスケア対応フロー

メンタルヘルスケア対応フロー

日々の積み重ねで災害ゼロを目指す
ダイケンエンジニアリング安全大会開催

2022年4月、「第46回ダイケンエンジニアリング安全大会」を開催し、従業員および関係者、協力会社事業主など約67人が参加しました。例年、安全意識の醸成を目的に開催していましたが、2020、2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止としていました。今年度は出席者を限定し感染対策を徹底した上で開催しました。
安全表彰受賞式や新体制紹介、今年度の安全目標の説明などの他、安全宣言を行い、参加者全員で改めて安全の重要性を確認しました。これからも労働災害撲滅を図っていきます。

安全大会の様子
安全大会の様子

2022年度 労働安全・防災活動に関する研修一覧

形式 コンテンツ名・目的 受講者数等
集合研修 製造若手社員フォロー研修 (安全の目的と安全活動の意義など) 19名
製造中堅若手階層研修 (事故防止の為の課題解決手法など) 19名
製造リーダークラス研修 (組織をより安全にするための運営など) 17名
e-ラーニング 製品安全に関する取り組み (新入社員対象) 38名