人財価値の最大化：ダイバーシティの推進

大建工業グループは、ステークホルダーの期待に応え、より社会に貢献できるよう、多様な能力・価値観を持った人財が、個として輝き、能力をいかんなく発揮しながら、新たな価値を創造し続ける企業を目指します。

1. 多様な人財の活躍基盤の整備

性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無・性自認及び性的指向等にとらわれず、多様な人財の採用・育成・登用を推進します。

2. 生活と仕事の両立支援

一人ひとりの生活にあわせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実します。

3. キャリア形成と能力開発の支援

一人ひとりが持つ個性、能力を発揮して組織へ貢献できるよう、キャリア形成と能力開発を支援します。

4. 企業風土の醸成

一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、互いの個性を尊重することで、多様な人財が活躍できる企業風土を醸成します。

育児・介護・治療などと両立中であっても単なる就労継続にとどまらず、中長期的にキャリアアップできるように支援しています。その考えのもと育児・介護休業、子どもの看護休暇、育児・介護短時間勤務等の各種制度の整備・拡充を図り、働きやすい職場環境の整備に努めています。

■両立を支える主な制度

＜育児関連＞

制度	概要
育児休業	子どもの1歳の誕生日の前日まで休業できます。最初の10日間については有給休暇にしています。
看護休暇	子どもが小学校に入るまでの間、子どもが1人であれば1年に5日、2人以上であれば10日まで、1日または半日単位で取得できます。
時間外労働の免除	子どもが小学校に入るまでの間、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間について、残業の免除を請求できます。
所定外労働の制限※	子どもが小学校に入るまでの間、1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間について時間外労働が1ヶ月24時間、1年150時間以内となります。
深夜業の制限	子どもが小学校に入るまでの間、所定労働時間を1日について2時間15分を限度として短縮することができます（1人あたり3年間で2回まで）。
短時間勤務※	子どもが小学校4年生になるまでの間、所定労働時間を1日について2時間15分を限度として短縮することができます（1人あたり3年間で2回まで）。

＜介護関連＞

制度	概要
介護休業※	通算1年間、分割（3回まで）して休業できます。
介護休暇	対象家族が1人であれば１年に10日、２人以上であれば20日まで、1日または半日単位で取得できます。
時間外労働の免除	1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間について、残業の免除を請求できます。
所定外労働の制限	1回につき、1ヶ月以上1年以内の期間について時間外労働が1ヶ月24時間、1年150時間以内となります。
深夜業の制限	1回につき、1ヶ月以上6ヵ月以内の期間について深夜業の免除を請求できます。
短時間勤務	所定労働時間を1日について2時間15分を限度として短縮することができます（1人あたり3年間で2回まで）。

※柔軟な働き方を支援するため、法定基準を上回る期間（太字箇所）を設定しています。

育児との両立においては、「仕事と育児の両立支援ガイド」を作成し、制度の周知を図るとともに復帰後のキャリアアップを意識してもらっています。
あわせて「育児との両立支援制度説明会」も定期的に実施しています。

また、産前産後休業取得者のスムーズな職場復帰に向けて、休業取得者の不安緩和・上司との情報共有・関連制度の周知を目的とした「三者面談制度」を実施しています。

■三者面談制度

障がい者の能力と適性に応じた雇用の場を提供し、ともに発展していける障がい者の雇用を進めています。

「定年退職者再雇用制度」を導入し、定年退職者が保有する経験、技術、技能等を活かしながら継続して働く機会を提供しています。

「自己都合退職者の正社員再雇用制度」を導入し、ライフイベント等の自己都合により退職した従業員が様々なキャリアや経験を活かし、再び活躍してもらう機会を提供しています。