2007年まで存在していた個人住宅向けの資金融資や賃貸住宅建設のための融資、住宅融資保険を行っていた特殊法人となります。現在は廃止されており、住宅金融公庫が行っていた業務の一部が見直され、独立行政法人住宅金融支援機構へと引き継がれています。
かつて住宅金融公庫は直接融資を行っていましたが、住宅金融支援機構は基本的に直接融資を行っていない点が特徴です。 住宅金融公庫が行っていた直接融資は民業圧迫の批判もあったことから、縮小されていきました。住宅金融公庫は2003年よりフラット35の証券化支援業務を行っており、現在の住宅金融支援機構にも引き継がれる形となっています。