会社員や公務員を対象とした勤労者が行う財形貯蓄の一部を原資とした融資のことを指します。 利用するには、1年以上財形貯蓄を続け、申し込み前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ、財形貯蓄残高が50万円以上あることが必要です。 借入限度額は財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）までとなります。
財形住宅融資は、民間の金融機関の住宅ローンと比べると金利が低いことが一般的であり、また住宅金融支援機構が窓口の場合、手数料や保証料が発生しないといったメリットがあります。 金利に関しては、5年ごとに見直される点が特徴です。