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BCP(事業継続計画)が2024年から高齢者施設で義務化 その内容とやるべきこと

高齢者施設は利用者やその家族にとって必要なものであり、感染症や自然災害が発生した場合でも事業継続ができる体制づくりが求められます。そのため、令和3年度の介護報酬改定において、高齢者施設に対してBCP(業務継続計画)の策定が義務付けられることになりました。この記事ではBCPの内容や必要になった背景、BCP策定の際のポイントに加え、災害時でも事業継続ができる施設にするために検討しておきたい設備についても紹介いたします。

BCPとはそもそも何か

BCP

BCPとは、Business Continuity Planの略で、業務継続計画と訳されます。自然災害や感染症のまん延など不測の事態が起こっても、重要な事業は中断させない、たとえ中断したとしても早期に復旧させるための計画、これがBCPです。

大地震による建物やライフラインの被害だけでなく、台風や大雨による河川の氾濫といった自然災害が発生するたびに、高齢者施設の被災とその対応が見直されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響は長期にわたっており、感染防止策による業務の縮小や面会制限などを、いまだに余儀なくされている介護事業所も少なくありません。
このような状況を受け、令和3年4月(猶予期間3年)から、全ての介護事業所にBCP(業務継続計画)の策定が義務付けられました。

高齢者施設は、高齢者の生活の場です。そのため、自然災害の発生や感染症のまん延があっても、すべての業務を中断することはできません。しかし、電気やガス、交通機関などのライフラインが停止し、勤務できる人員が減少したりすると通常の業務が実施できなくなります。そのため、限られたリソースで優先度の高い業務だけでも実施できるように、あらかじめBCPを策定しておく必要があるのです。

BCP策定の際のポイント

BCP

BCPを策定する目的は、感染症や自然災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供できるようにすることです。感染症対策の強化やBCPの体制を構築し、日頃から不測の事態に備えておくことが重要と言えます。

感染症と自然災害とでは、発生後の時間的経過や被害を受けるリソース、通常業務復旧までの時間や作業など大きく異なる部分があります。そのため、感染症と自然災害のBCPは、それぞれ別に策定しておくほうが運用しやすいのではないでしょうか。

【感染症のBCP策定のポイント】

(1)感染(疑い)者が発生した時の情報収集や意思決定、平時の各業務の担当者を決めておくこと
(2)感染(疑い)者が発生した場合の感染予防策などの対応を決めておくこと
(3)事業所内で感染者や濃厚接触者が発生した場合の職員確保の体制や応援依頼先の確保
(4)業務の優先順位の整理
(5)計画を実行できるよう周知・研修、訓練を計画的に実施すること

既に、感染防止マニュアルなどがある場合には、内容の整合や見直しが必要になることもあります。

【自然災害時のBCP策定のポイント】

(1)平時の対応として、自然災害発生にライフラインの停止や設備の破損に備えて、今何をしておく必要があるのかを決めておく。
(2)緊急時の対応として、BCPの発動基準や職員、入居者の行動基準、安否確認方法の確立、職員の参集基準、避難先や避難方法、被災状況に応じた重要業務の選定、被災時の職員の勤務体制の管理、復旧対応などを決めておく。

既存の防災マニュアルに記された避難方法や避難経路に問題がないかを検証するとともに、重要業務を継続することで、利用者の生活を維持できるようにします。そのためには、地域との連携も必要となり、地域貢献や連携に関する内容も記載しておきます。

一からBCPを策定するには時間も労力もかかります。初版のBCPは厚生労働省などが作成したBCPのひな形や作成マニュアルを参考にすると良いでしょう。そして、シミュレーションや訓練を実施、策定したBCPを検証し、より良いものに改善することで、実効性のあるBCPにブラッシュアップしていきましょう。

厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修」

施設利用者と従業員を守るための設備づくり

BCP

自然災害は、地震のようにいつ起こるか予測が難しいものもあります。また、あらかじめ予測される場合でも、発生から被災までの時間が短く、その間に準備を進めるのが難しいのが特徴です。また設備の改修や備品の確保には時間やお金がかかります。優先順位を決めて、できるところから計画的に取り組んでいく必要があるのです。

先日、北九州市の特別養護老人ホームで天井パネルが落下する事故がありました。天井が脱落すると、利用者や職員に大きな被害をもたらす可能性があります。また、首都直下地震や南海トラフ地震をはじめ、全国各地で今後大地震が起こると予測されており、耐震性に優れた天井の導入を図ることは、自然災害に対して優先度の高い設備の改修と言えます。

また、高齢者施設では新型コロナウイルスのみにとどまらず、インフルエンザウイルスやノロウイルス等に対する衛生対策は必要不可欠です。手すりなど多くの人が手で触れる場所には抗ウイルス機能が施されていると安心です。衛生面に配慮した製品を取り入れて、安心安全な生活環境をつくっていきましょう。

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