2025年の崖とは？　経産省DXレポートが示すもう一つの2025年問題と企業に求められるDX推進

超高齢化社会によって様々な分野への影響が予想される「2025年問題」。しかし、それとは別に経済産業省も警鐘を鳴らしている「2025年の崖」と呼ばれる言葉があることをご存じでしょうか？
本記事では、2025年の崖とは何かを解説すると共に、その原因となる問題についてまとめ、企業のオフィスでできる対策なども紹介します。

2025年の崖は簡単にいうと既存のシステムに依存してDX（デジタル・トランスフォーメーション）が実現できていない日本の企業に対する警鐘です。
この言葉は、経済産業省が2018年発表した「DXレポート」に登場しました。
※出典：経済産業省「DXレポート」

同レポートは、日本が問題を抱えた既存のシステムから脱却できずにいると、2025年から2030年の5年間で1年あたり最大12兆円の経済損失が発生すると指摘しています。社内にITシステムを導入済みの場合でも、そのシステムが必ずしもDXの役に立つわけではありません。場合によっては、そのシステムがDX実現の障壁になってしまう可能性もあるのです。
では、単なるIT化とDXの違いは何なのでしょうか。ビジネスにおけるDXの定義は、以下のようになっています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
※引用: 経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」

例えば、サブスクリプション（定期購読・継続購入）で音楽が聞き放題になるサービスは、CDを購入する・レンタルするという「既存のビジネスモデルを変革させる」DXの成功事例です。あくまでDXにおいて、ITは手段に過ぎません。企業文化とビジネスモデルを変革し、競争に勝って初めてDXが成功したといえるでしょう。

既存のシステムを使い続けていてDXが実現されない状態のままだと、2025年には日本が世界のデジタル市場から取り残されてしまう危険性があります。

過去の技術や仕組みで作られた既存のシステム＝レガシーシステムに対応できる人材は高齢化しています。また、レガシーシステムは長い間使用されることで改修を繰り返し、かなりの確率でシステムが複雑化している可能性があります。2025年になれば「複雑化したレガシーシステムに対応できるエンジニアが誰もいない」という問題が顕在化するかもしれません。

また、レガシーシステムを支えるハードウェアやソフトウェアのサポートが終了し、セキュリティの部分でリスクが増大する可能性も見過ごせません。これを回避するには新しい技術を導入し、システム全体を再構築する必要がありますが、そのためには莫大なコストがかかります。レガシーシステムを保守するための費用が高騰すれば、IT関連の予算を食いつぶしてしまうかもしれません。つまり、レガシーシステムを維持しようとした結果、AIやIoTなどを利用した新しい技術の開発に資金が回らなくなってしまうのです。このような状況下では新製品の開発ができず、企業の競争力が低下してしまうでしょう。

経済産業省では、DXレポートから2年後の2020年に発表した「DXレポート2」で、約95％の企業がDXに全く取り組んでいないレベルにあるか、散発的な実施に留まっているに過ぎない段階であるという調査結果を明らかにしました。DXの障壁となる要因にはレガシーシステム以外にも、IT人材・DXノウハウの不足などが考えられます。
・DXレポート2

また、企業の中にはDXの進め方が良く分からず、局所的なデジタル化に終わってしまうという例も少なくないでしょう。DXは企業全体で目指すべき目標であり、IT部門だけに任せていても成功しません。経営陣を含め、組織全体がDX実現後のビジョンを見据えることが必要です。そのためには各部門が連携してDXの価値や進め方を共有していくプロセスが欠かせません。
経済産業省でも、2021年に発表した「DXレポート2.1」、2022年に発表した「DXレポート2.2」において、目指すべき産業・企業の姿や、デジタル産業への変革に向けた具体的な方向性やアクションなどを提示しています。
・DXレポート2.1（DXレポート2追補版）
・DXレポート2.2（概要版）

企業のオフィスにおいてDX化のプロセスを効率化するためには、社員同士のコミュニケーションがとりやすくなるような環境整備が必要不可欠です。
例えば、執務室や会議室においてコミュニケーションをとる際に、音が反響して声が聞き取りにくい空間ではスムーズな会話がしづらくなります。対策としては、吸音性能を備えた天井材の採用が挙げられます。

大がかりな改修が難しい場合は、パーテーションに簡単に取り付けられる吸音パネルを利用するのも良いでしょう。他にも、部屋の四隅や壁際に設置するだけで室内の音響調整ができる、スタイリッシュなポール型の吸音材などもありますので、オフィスの状況に合ったものを選ぶことができます。

世界の企業が積極的なDX推進に取り組んでいる中、「自社には関係ない」というスタンスで何も改善せずにいると、気付いた時には市場から取り残されているという状況に陥ってしまう可能性もあります。間近に迫った2025年の崖を乗り切るためには、時代の流れに取り残されないように、会社が一丸となって迅速にDX化を検討・実行していくことが求められます。