人財価値の最大化：労働慣行

大建工業グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、安心で安全な職場環境の整備を行うなど、適正な労働慣行の維持に努めています。

基本的な考え方及び関連方針

基本的な考え方

大建工業グループの企業活動を支えているのは、従業員一人ひとりの力であり、最も重要な資源だと考えています。従って大建工業グループでは、国際社会の一員として、企業活動を行う上で影響を及ぼしうる人々を含む、全ての人権を尊重するとともに、法令及び社会のルールを遵守し、企業理念に基づく高い倫理観を持って行動するために、「コンプライアンス行動規範」を制定し、労働者の人権の尊重、安全・健康、働きやすい職場の整備のために、周知を徹底しています。
また、英語や中国語にも翻訳されており、全グループ従業員への浸透を図っています。

（コンプライアンス行動規範　一部抜粋）

4. 私たちの就業意識等

(1)人権尊重・差別禁止: 私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、性別、年令、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害、性自認及び性的指向等を理由として、差別につながる行為は一切行いません。
(2)パワハラ・セクハラ等の撲滅: 私たちは、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントに対する継続的な教育を受けるとともに、これらの行為を決して行うことなく、また行わせない職場づくりに継続的に取り組みます。
(3)内部通報の活用: 私たちは、ハラスメント等を含めた不正行為に対し「見て見ぬふり」をせず、速やかに上司に報告するか、社内外の内部通報窓口への相談・通報を積極的に行います。また、関係法令及び社内規程に則り、通報者保護を完遂します。
(4)プライバシーの尊重、個人情報の保護: 私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重します。また、業務上知り得たすべての個人情報について、関係法令に従い取得時の目的のみに使用し、第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
(5)職場の安全・衛生の確保: 私たちは、安全・衛生・防災に係る法令を遵守し、労働災害の防止に努め、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保できるよう努めます。
(6)働きやすい職場環境の確保: 私たちは、労働関係法令を遵守し、信頼関係を醸成する職場づくりを進めるとともに、一人ひとりを公正・公平に評価し､その成長と自己実現が可能な働きやすい職場環境の確保に努めます。

取り組み

労働に関する重要課題における取り組み

人権デューデリジェンスの取り組みで特定した労働に関する重要課題について取り組みを進めています。

差別等不当な扱いの禁止	・女　性：女性の採用比率50％を目標に設定し、性差のない採用・配属を目指しています。・障害者：障がい者の能力と適性に応じた雇用の場を提供し、ともに発展していける障がい者の雇用を進めています。・年　齢：「定年退職者再雇用制度」を導入し、定年退職者が保有する経験、技術、技能等を活かしながら継続して働く機会を提供しています。・採　用：採用方針や公正な選考のための注意事項をまとめたマニュアルを作成し面接官の意識向上に努めています。・昇　格：人事考課を行う管理職層に昇格する際に研修を行っています。
児童労働・強制労働の禁止	・入社時に必要な書類として、年齢確認書類の提出を求めるこれまで、児童労働・強制労働は発生しておりません。今後も、児童労働・強制労働が発生しないよう、各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリング実施していきます。
適切な労働時間の管理	・「20時以降と7時以前の残業の禁止」の宣言や20時の一斉消灯・19時半以降と7時以前のパソコンの自動シャットダウン・ノー残業デーの設定・残業状況を配信働き方改革
適切な賃金の管理	・生活賃金の支援各国の労働法令を遵守することはもとより、従業員の生活の安定を驚かすことが無いよう、生活賃金水準を維持するよう努めています。
結社の自由・団体交渉権の尊重	・結社の自由・団体交渉権の尊重社内コミュニケーションの活性化
労働安全の確保	・労働安全の確保労働安全・防災活動

研修

2021年度より役員や海外駐在員を含むグループ全従業員を対象にした、人権研修では以下の内容を含んでいます。

ハラスメント（いじめや嫌がらせ）
LGBTQなど性的マイノリティ
児童労働・強制労働など

研修の詳細については人権

内部通報制度

法令や会社規則などの違反の未然防止ならびに早期発見や救済に取り組むため、通常の職制を通じた報告が困難な場合の直通報告ルートとして、内部通報窓口を設置しています。なお、通報者に対しては、通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を講じています。
窓口として、危機管理担当役員、コンプライアンス所管部門及び人事所管部門、また役員レベルの事案への対応として常勤監査役、さらに社外窓口として外部弁護士及び第三者機関を設置し、これらの直通電話番号やメールアドレスは、社内イントラネットのトップ画面に掲載の内部通報メニューにより周知を図っています。
相談対象は差別、セクハラ・パワハラ等の様々なハラスメント、雇用問題、職場の労働安全衛生環境、法令・社内規程・一般的社会規範及び企業倫理に反する不正等、多岐にわたる対応を行っています。