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人財価値の最大化：人権

人権活動推進人権活動推進

大建工業グループでは、事業活動の中に人権の視点を取り入れ、人権が尊重された持続可能な社会の構築が必要と認識し、あらゆるステークホルダーへの人権に配慮するよう取り組んでいます。

方針

DAIKEN 人権方針

大建工業グループは、「グループ企業理念」の下、社会と環境の調和を第一に考え、笑顔あふれる未来に貢献し、あらゆる人に愛される企業であり続けることを目指し、人権の尊重に取り組みます 。

1. 国際的な法令や規範の遵守
大建工業グループは事業活動が影響を及ぼす人々への責任を認識し、人権に関する国際規範である国連「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持し、人権尊重の取り組みを推進していきます。また事業活動を行う国や地域において適用される法令を遵守します。
各国や地域の法令と国際的に認められた人権との間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。
2. 適用範囲
本方針は大建工業グループの全ての役員と従業員に適用します。また、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
3. 推進体制
代表取締役社長執行役員を委員長とする会議体にて、本方針と人権尊重への取り組みを監視・監督する責任を負います。
4. 人権デュー・デリジェンス
大建工業グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に努めるために、人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施していきます。
5. 救済
大建工業グループは、事業活動における人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、間接的に関与していることが確認された場合、適切な手続き・対話を通じてその是正に取り組みます。
6. 教育
大建工業グループは、本方針が社内外に浸透し、事業活動の中で人権尊重の取り組みが適切に実行されるよう、教育等を行います。
7. 対話
大建工業グループは、事業活動にかかわる人権の課題について、影響を受ける人々との対話に努めます。
8. 報告
大建工業グループは、人権に関する取り組みについて、ウェブサイト等で報告します。

改定：2023年3月
サステナビリティ推進委員会にて承認

重要課題

大建工業グループでは人権デュー・デリジェンスに基づき以下を重要な課題として認識し適切な手続きを通じて対処していきます。

  • 差別等不当な扱いの禁止
    性別、年令、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害、性自認及び性的指向等を理由とした差別やハラスメント等の不当な扱いを禁止します。
  • 児童労働・強制労働の禁止
    あらゆる形の児童労働・強制労働を禁止します。
  • 適切な労働時間の管理
    法令に従い、従業員の労働時間を適切に管理します。
  • 適切な賃金の管理
    法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金水準を維持するように努めます。
    同一資格・同一職務レベルにおいて、ジェンダー間で統一された報酬体系を適用しています。
  • 結社の自由・団体交渉権の尊重
    結社の自由や団体交渉権などの従業員の権利を尊重します。
  • 労働安全の確保
    安全・健康で働きやすい職場環境の提供に努めます。
  • プライバシーの尊重
    個人情報の取扱いに関連する社内規程等のルールを徹底し、個人情報の保護に努めます。
  • 製品の品質と安全性・適切な広告表現
    製品の品質と安全性の確保に努め、宣伝・広告等の営業活動において、事実と異なる表示・表現または誤解を生じさせる恐れのある表示・表現を行いません。
  • 環境・地域住民への配慮
    事業活動の環境への影響を認識し配慮するとともに、地域の文化を理解し地域住民の皆様の健康・安全な生活・文化に配慮した事業活動を行います。

推進体制

大建工業グループにおける、社会・地球環境問題をはじめとするサステナビリティ課題への取り組みの推進を担う会議体として、代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。人権についても、サステナビリティ推進委員会を推進・監督機関とし取り組みを進めています。また、担当部門による研修や推進を実施しています。

目標（実績）

中期経営計画の中で進めるべき取り組みをESGの視点で「ESG目標」として整理しています。そのテーマの1つとして「人権推進活動」を掲げ、以下の目標を立て取り組んでいます。
また、代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会でも、適宜進捗報告を行っています。

  • 人権啓蒙研修受講率：100％
  • 管理者ハラスメント研修実施率：100％
働きがいも経済成長も

人権デュー・デリジェンス

大建工業グループでは、従来より、人権に配慮した事業活動を進めてきました。しかし、近年、企業が取り組むべき人権の範囲の広がりを認識し、継続的な人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築を進めています。

人権デュー・デリジェンスのプロセス

人権への影響評価

企業活動を行う上で引き起こす可能性のある人権リスクにつき、以下の通り特定・評価を行っています。

（1）関わりのあるステークホルダーに対する人権リスクの抽出
当社が企業活動を行う上で関わりのあるステークホルダーごとに、可能性のある人権リスクを抽出。
（2）抽出したステークホルダーごとの人権リスクを評価
（1）で抽出した人権リスクを①人権への影響（深刻度、範囲・規模、是正困難度）及び②企業との繋がり（関連性）の二つの軸に発生頻度・可能性の要素を加味して評価を実施。
人権への影響評価

主な負の影響の予防/ 是正措置

重要課題における取り組み

人権研修

2021年度より役員や海外駐在員を含むグループ全従業員を対象にした、教育研修等を実施しています。
【主な内容】

  • DAIKEN人権方針など基本的な考え方
  • 企業の人権尊重責任
  • 職場でのハラスメントについて（管理職向け）

子供の権利

大建工業グループでは、「児童の権利に関する条約」及び「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、児童労働を認めず、「児童の権利に関する条約」の4つの柱である子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を尊重しています。

子どもの権利に関連する事業活動など

2019年には、パナソニックスタジアム吹田で大阪府が実施した「オレンジリボンキャンペーン」のイベントに参加しました。オレンジリボンキャンペーンとは、大阪府が、児童虐待防止推進月間である11月を中心に、児童虐待に対する社会的関心を高めるため、市町村や関係・協力団体と連携しながら実施している集中的な広報・啓発活動です。今後も様々な活動に参加していきます。

モニタリング

CSR調査

人権が尊重された持続可能な社会の構築を目指し、グループ生産拠点だけでなく、調達先（ステークホルダー）の人権の配慮にも取り組んでいます。大建工業グループでは、調達方針・CSR調達基準に基づき、2015年度より調達先を対象としたCSR調査を継続的に実施し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図っています。調査結果は調達先へフィードバックし、評価点が継続的に低い企業に対しては是正・改善を働きかけています。
CSR調達の推進

救済

相談窓口

【従業員向け】
法令や会社規則などの違反の未然防止ならびに早期発見や救済に取り組むため、通常の職制を通じた報告が困難な場合の直通報告ルートとして、内部通報窓口を設置しています。なお、通報者に対しては、通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を講じています。窓口として、危機管理担当役員、コンプライアンス所管部門及び人事所管部門、また役員レベルの事案への対応として常勤監査等委員、さらに社外窓口として外部弁護士及び第三者機関を設置し、これらの直通電話番号やメールアドレスは、社内イントラネットのトップ画面に掲載の内部通報メニューにより周知を図っています。
相談対象は差別、セクハラ・パワハラ等の様々なハラスメント、雇用問題、職場の労働安全衛生環境、法令・社内規定・一般的社会規範及び企業倫理に反する不正等、多岐にわたる対応を行っています。


【従業員以外向け（ステークホルダーを含む）】
大建工業グループのホームページでは、一般の方やお取引先の方などからのお問合せを受け付ける仕組みを構築しています。
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