人権の尊重：人権

大建工業グループは、「グループ企業理念」の下、社会と環境の調和を第一に考え、笑顔あふれる未来に貢献し、あらゆる人に愛される企業であり続けることを目指し、人権の尊重に取り組みます。

1. 国際的な法令や規範の遵守

大建工業グループは事業活動が影響を及ぼす人々への責任を認識し、人権に関する国際規範である国連「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持し、人権尊重の取り組みを推進していきます。また事業活動を行う国や地域において適用される法令を遵守します。
各国や地域の法令と国際的に認められた人権との間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

2. 適用範囲

本方針は大建工業グループの全ての役員と従業員に適用します。また、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

3. 推進体制

代表取締役社長執行役員を委員長とする会議体にて、本方針と人権尊重への取り組みを監視・監督する責任を負います。

4. 人権デュー・デリジェンス

大建工業グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に努めるために、人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施していきます。

5. 救済

大建工業グループは、事業活動における人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、間接的に関与していることが確認された場合、適切な手続き・対話を通じてその是正に取り組みます。

6. 教育

大建工業グループは、本方針が社内外に浸透し、事業活動の中で人権尊重の取り組みが適切に実行されるよう、教育等を行います。

7. 対話

大建工業グループは、事業活動にかかわる人権の課題について、影響を受ける人々との対話に努めます。

8. 報告

大建工業グループは、人権に関する取り組みについて、ウェブサイト等で報告します。

改定：2023年3月
サステナビリティ推進委員会にて承認

大建工業グループにおける、社会・地球環境問題をはじめとするサステナビリティ課題への取り組みの推進を担う会議体として、代表取締役 社長執行役員CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。人権についても、サステナビリティ推進委員会を推進・監督機関とし取り組みを進めています。また、担当部門による研修や推進を実施しています。

中期経営計画の中で進めるべき取り組みをESGの視点で「ESG目標」として整理しています。そのテーマの1つとして「人権推進活動」を掲げ、以下の目標を立て取り組んでいます。
また、代表取締役 社長執行役員CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会でも、適宜進捗報告を行っています。

• 人権啓蒙研修受講率：100％
• 管理者ハラスメント研修実施率：100％