コンプライアンス／贈収賄・腐敗防止

コンプライアンス行動規範

2020年10月、グループ全従業員のコンプライアンスの意識と理解を高めることにより、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を得ることを目的として「コンプライアンス行動規範」を制定しました。本行動規範は、グループ従業員一人ひとりが日常の業務や活動においてどのように行動すべきかについて具体的に定めたものです。本行動規範に基づいた社内教育等により、今後ともステークホルダーから信頼される企業として社会的責任を果たしていきます。

コンプライアンス行動規範

「コンプライアンス行動規範」で定めた項目

大建工業グループでは、リスクを適切に管理し、事業の継続的・安定的発展を確保するため、取締役会において「リスク管理規程」を定めるとともに、全社的なリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会にて決定された危機管理担当役員である副社長執行役員を委員長とする「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」を設置しています。
リスクマネジメントに関しては、リスクの種類に応じた主管部門を定め、リスクの抽出・分析・評価を行い、年度毎に、対策の実施状況やリスク評価の見直しを行うなど、継続的にPDCAを回すことで実効性を高め、リスク発生の防止に取り組んでいます。また、コンプライアンスについては、法令主管部門にて定期的に教育研修や啓蒙活動を企画・実施し、コンプライアンス風土の定着を図っています。

リスクマネジメント及びコンプライアンス推進体制

中期経営計画の中で進めるべき取り組みをESGの視点で「ESG目標」として整理しています。そのテーマの1つとして「コンプライアンスの徹底」を掲げ、以下の目標を立て取り組んでいます。
また、代表取締役 社長執行役員CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会でも、適宜進捗報告を行っています。

大建工業グループでは、「グループ企業理念」を具体化するための行動指針として「グループ行動指針」や「コンプライアンス行動規範」を定めて、役員・従業員一人ひとりがコンプライアンスにのっとった事業活動を展開しています。

コンプライアンスPDCAサイクル

コンプライアンスの意識・知識の継続的な向上を図るため、新入社員・新任管理職社員・部長・役員などの階層別の研修メニューや年度ごとの重点テーマなどを設定し、教育研修活動を推進しています。

社内浸透策

大建工業グループでは、コンプライアンスを継続的な企業風土として根付かせるため、集合研修や通信教育などの啓発・教育活動を推進しています。2008年度より、コンプライアンスの推進をより一層強化する観点から、入社5年目までの社員を対象としたe-ラーニングによる研修方法を活用し、周知徹底を図っています。

主なコンプライアンス教育研修

入社5年目までの社員を対象とした受講状況

入社5年目までの従業員を対象に、コンプライアンスの基礎知識、知的財産権、廃棄物処理法などの概要と主な違反行為を学習し、順守すべきポイントについて実施。2023年度は、延べ2,015名が受講しました。

主な研修メニュー

法令や会社規則などの違反の未然防止ならびに早期発見や救済に取り組むため、通常の職制を通じた報告が困難な場合の直通報告ルートとして、内部通報窓口を設置しています。なお、通報者に対しては、通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を講じています。
窓口として、危機管理担当役員、コンプライアンス所管部門及び人事所管部門、また役員レベルの事案への対応として常勤監査役、さらに社外窓口として外部弁護士及び第三者機関を設置し、これらの直通電話番号やメールアドレスは、社内イントラネットのトップ画面に掲載の内部通報メニューにより周知を図っています。
相談対象は差別、セクハラ・パワハラ等の様々なハラスメント、雇用問題、職場の労働安全衛生環境、法令・社内規程・一般的社会規範及び企業倫理に反する不正等、多岐にわたる対応を行っています。

2023年度の通報件数と内容

受け付けた通報に対しては事実確認や調査と必要に応じて適切な是正処置を行っています。今後も社内研修などを通して内部通報制度の啓発を行い、不正・不祥事の未然防止・早期発見・拡大防止に努め取り組んでいきます。

基本的な考え方（取り組み方針）

大建工業グループでは、国際社会の一員として、全ての人権を尊重するとともに、法令及び社会のルールを遵守し、企業理念に基づく高い倫理観を持って行動するため、「コンプライアンス行動規範」を遵守しています。贈収賄・腐敗防止への対応としても、以下の項目等で明記し、コンプライアンス遵守の徹底ならびに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。

コンプライアンス行動規範（一部抜粋）

1. 社会(地域)との共生

(2)寄付行為等の透明性の確保

私たちは、各種団体等への寄付や政治団体への献金を行う際には、関係法令や社内規程に則り適切に対応します。政治・行政との癒着等ととられないよう常に透明性を確保します。

(3)反社会的勢力・団体への対応

私たちは、常に法令及び企業倫理の遵守を意識し、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。

3. 取引先・関係業者との信頼関係

(4)接待他への対応

私たちは、社会通念を越えた接待や贈答は一切行わず、また、一切受けません。

5. 会社財産・情報の保護

(1)公正・透明な業務遂行

私たちは、関係法令や社内規程、方針等に基づき、公正・透明な業務遂行を、責任を持って行います。また、適正かつ透明な会計・税務処理を行い、有効な内部統制の構築に努めます。

(3)会社財産の管理及び適正使用

私たちは、当社の財産(有形・無形の資産)を関係法令、社内規程等に従い適正に管理し、私的に流用する等、業務目的以外に一切使用しません。

また、コンプライアンス行動規範は、取締役会にて決定された危機管理担当役員を委員会とする「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」にて承認・制定され、監督を行っています。

取り組み

• 公務員等はもとより、広く一般の取引先に対しても不正な利益供与を防止するため、事前申請ルールや禁止行為を明文化した「不正な利益供与の禁止に関する規定」およびこれに関連する3つのガイドラインを制定し、贈収賄防止に取り組んでいます。
• 国内外の新たなお取引先の選定や事業展開における腐敗リスク回避・防止のために「反社会的勢力排除に関する覚書」「内部者取引に関する契約書（インサイダー情報不知の明示）」等の各種契約書類の整備及び法務部門によるリーガルチェックを実施しています。
• 贈収賄・腐敗防止を含む、全従業員向けのコンプライアンス教育研修の実施や、入社年次に応じた、コンプライアンスの基礎知識、インサイダー取引などの腐敗防止を含む従業員研修を実施しています。