社会「人財価値の最大化:労働慣行」

労働慣行

大建工業グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、安心で安全な職場環境の整備を行うなど、適正な労働慣行の維持に努めています。
また本ページは、労働に関連した多岐にわたる範囲のため、それぞれで取り組んでいる項目を以下にて集約した内容です。

基本的な考え方及び関連方針

基本的な考え方

大建工業グループの企業活動を支えているのは、従業員一人ひとりの力であり、最も重要な資源だと考えています。また企業活動は、お客様、取引先や地域社会などあらゆるステークホルダーとの関わりの中で成立しています。
従って大建工業グループでは、国際社会の一員として、企業活動を行う上で影響を及ぼしうる人々を含む、全ての人権を尊重するとともに、法令及び社会のルールを遵守し、企業理念に基づく高い倫理観を持って行動するために、「コンプライアンス行動規範」を制定しています。これは、英語や中国語にも翻訳されており、全グループ従業員への浸透を図っています。

(コンプライアンス行動規範 一部抜粋)

5. 私たちの就業意識等

  • 人権尊重・差別禁止
    私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、性別、年令、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、身体障害、性自認及び性的指向等を理由として、差別につながる行為は一切行いません。
  • パワハラ・セクハラ等の撲滅
    私たちは、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントに対する継続的な教育を受けるとともに、これらの行為を決して行うことなく、また行わせない職場づくりに継続的に取り組みます。
  • 内部通報の活用
    私たちは、ハラスメント等を含めた不正行為に対し「見て見ぬふり」をせず、速やかに上司に報告するか、社内外の内部通報窓口への相談・通報を積極的に行います。また、関係法令及び社内規程に則り、通報者保護を完遂します。
  • プライバシーの尊重、個人情報の保護
    私たちは、一人ひとりのプライバシーを尊重します。また、業務上知り得たすべての個人情報について、関係法令に従い取得時の目的のみに使用し、第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
  • 職場の安全・衛生の確保
    私たちは、安全・衛生・防災に係る法令を遵守し、労働災害の防止に努め、安全・健康・快適で働きやすい職場環境を確保できるよう努めます。
  • 働きやすい職場環境の確保
    私たちは、労働関係法令を遵守し、信頼関係を醸成する職場づくりを進めるとともに、一人ひとりを公正・公平に評価し、その成長と自己実現が可能な働きやすい職場環境の確保に努めます。

また、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。

  • 結社の自由・団体交渉権の承認
  • 強制労働の禁止
  • 児童労働の禁止
  • 差別の廃棄

加えて、大建工業グループでは法定最低賃金を遵守し、同一資格・同一職務レベルにおいて、ジェンダー間で統一された報酬体系が適用されています。
労働時間については、「DAIKEN働き方改革推進方針」にて定めて取り組んでいます。

関連方針等

その他にも、以下の方針に基づき、労働環境の整備に努めています。

コンプライアンス行動規範

DAIKEN人権方針

DAIKEN調達方針(DAIKEN CSR調達基準)

DAIKENダイバーシティ方針

DAIKEN働き方改革推進方針

目標(実績)

労働慣行については、上記の通りコンプライアンス行動規範の中で包括的に制定されており、規範の遵守が適正な労働慣行の維持につながると認識しています。

経営戦略の達成のために、特に重要と考えられるESGの領域・テーマの1つとして、「コンプライアンスの徹底」を掲げ、以下の目標を立て取り組んでいます。毎年度の実績については、中期ESG計画をご確認ください。
また、代表取締役 社長執行役員を委員長とするCSR委員会でも、適宜進捗報告を行っています。

重大コンプライアンス違反:0件

  • 平和と公正をすべての人に

取り組み

公正な採用活動と就業機会の提供

大建工業グループでは、グローバルに展開する企業として、人種、宗教、国籍、生い立ち、社会的立場などによる差別を禁止し、働く機会の均等に努めています。

女性の採用比率50%を目標に設定し、性差のない採用・配属を目指しています。

障がい者の能力と適性に応じた雇用の場を提供し、ともに発展していける障がい者の雇用を進めています。

「定年退職者再雇用制度」を導入し、定年退職者が保有する経験、技術、技能等を活かしながら継続して働く機会を提供しています。

ダイバーシティの推進

能力を最大に発揮できるような働き方

労働時間適正化
過度の労働時間や、時間外労働の廃止に向けて様々な取り組みを行っています。
「20時以降と7時以前の残業の禁止」の宣言や、ノー残業デーの設定、20時の一斉消灯、19時半以降と7時以前のパソコンの自動シャットダウン、残業状況の配信等を行い、労働時間の適正化を推進しています。

働き方改革

会社経営陣へのエンゲージメント
従業員が会社経営陣との対話をする場として、定期的に労使協議会、労使懇談会を開催し、労働環境・労働条件の適正化に向け、労使双方が活発な意見交換を行うことで、良好な信頼関係の構築に努めています。

社内コミュニケーションの活性化

LGBTQなど性的マイノリティへの対応
2021年度より開始した、人権研修にてLGBTQなど性的マイノリティに対する差別を禁止する内容を取扱い、社内教育を進めています。
また、ハラスメント防止や撲滅に向けた取り組みとして、全役員・部門長の管理職層を含む従業員を対象にしたハラスメント防止研修の実施や、ハラスメントの基礎知識や取るべき行動をまとめた「ハラスメント防止ガイドBOOK」の配布を行い、ハラスメントに対する理解と啓発を図っています。

※「LGBTQ」とは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人)、クエスチョニング(自分自身の性のあり方について、特定の枠に属さない人、わからない人)など、性的マイノリティを表す総称のひとつです。

人権

ダイバーシティの推進

児童労働・強制労働の防止
これまで、児童労働・強制労働は発生しておりません。今後も、児童労働・強制労働が発生しないよう、各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリング実施していきます。

CSR調達の推進

生活賃金の支援
各国の労働法令を遵守することはもとより、従業員の生活の安定を驚かすことが無いよう、生活賃金水準を維持するよう努めています。

内部通報制度

法令や会社規則などの違反の未然防止ならびに早期発見や救済に取り組むため、通常の職制を通じた報告が困難な場合の直通報告ルートとして、内部通報窓口を設置しています。なお、通報者に対しては、通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を講じています。
窓口として、危機管理担当役員、コンプライアンス所管部門及び人事所管部門、また役員レベルの事案への対応として常勤監査等委員、さらに社外窓口として外部弁護士及び第三者機関を設置し、これらの直通電話番号やメールアドレスは、社内イントラネットのトップ画面に掲載の内部通報メニューにより周知を図っています。
相談対象はセクハラ・パワハラ等の様々なハラスメント、雇用問題、職場環境の課題など法令・社内規定・一般的社会規範及び企業倫理に反する不正等、多岐にわたる対応を行っています。