社会「人財価値の最大化:人権」

人権活動推進 アイコン人権活動推進

大建工業グループでは、事業活動の中に人権の視点を取り入れ、人権が尊重された持続可能な社会の構築が必要と認識し、あらゆるステークホルダーへの人権に配慮するよう取り組んでいます。

方針

DAIKEN 人権方針

大建工業グループは、「グループ企業理念」の下、社会と環境の調和を第一に考え、笑顔あふれる未来に貢献し、あらゆる人に愛される企業であり続けることを目指しています。

この実現に向けた事業活動が影響を及ぼす人々への責任を認識し、人権に関する国際規範である「世界人権宣言」や国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」 、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持し、人権尊重の取り組みを推進していきます。

1. 人権尊重の責任遂行
大建工業グループは、自らの事業活動において影響を与える人々の人権を侵害しないこと、また、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合に是正に向けて適切に対応することにより、人権尊重の責任を果たします。なお、大建工業グループが、直接人権への負の影響を与えていない場合でも、取引先等において、人権への負の影響が引き起こされている場合には、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていきます。
2. 人権デュー・デリジェンス
大建工業グループは、事業活動における人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に努めるために、人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施していきます。
3. 教育
大建工業グループは、本方針が社内外に浸透し、事業活動の中で人権尊重の取り組みが適切に実行されるよう、教育等を行います。
4. 対話
大建工業グループは、事業活動にかかわる人権の課題について、影響を受ける人々との対話に努めます。
5. 報告
大建工業グループは、人権に関する取り組みについて、ウェブサイト等で報告します。

推進体制

CSR(ESG)活動、SDGsへの貢献に関する全社推進を担う会議体として、代表取締役 社長執行役員を委員長とするCSR委員会を設置しています。人権についても、CSR委員会を推進・監督機関とし取り組みを進めています。また、担当部門による研修や推進を実施しています。

CSR推進体制

目標(実績)

経営戦略の達成のために、特に重要と考えられるESGの領域・テーマの1つとして、「人権推進活動」を掲げ、以下の目標を立て取り組んでいます。毎年度の実績については、中期ESG計画をご確認ください。
また、代表取締役 社長執行役員を委員長とするCSR委員会でも、適宜進捗報告を行っています。

人権啓蒙研修受講率:100%
管理者ハラスメント研修実施率:100%

  • 働きがいも経済成長も

取り組み

ハラスメントの防止

大建工業グループでは、ハラスメントのない健全な職場環境の確保に向けて、従業員一人ひとりが理解を深め、全ての従業員の人権が尊重された職場環境を整えるために、ハラスメントの防止を推進し、研修等に取り組んでいます。

ダイバーシティの推進

CSR調査

人権が尊重された持続可能な社会の構築を目指し、グループ生産拠点だけでなく、調達先(ステークホルダー)の人権の配慮にも取り組んでいます。大建工業グループでは、調達方針・CSR調達基準に基づき、2015年度より調達先を対象としたCSR調査を継続的に実施し、ステークホルダーとのコミュニケーションを図っています。調査結果は調達先へフィードバックし、評価点が継続的に低い企業に対しては是正・改善を働きかけています。

CSR調達の推進

人権研修

2020年度には教育コンテンツの選定を行い、2021年度より役員や海外駐在員を含むグループ全従業員を対象にした、教育研修を実施しています。

子供の権利

大建工業グループでは、「児童の権利に関する条約」及び「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、児童労働を認めず、「児童の権利に関する条約」の4つの柱である子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を尊重しています。

・子どもの権利に関連する事業活動など

2019年には、パナソニックスタジアム吹田で大阪府が実施した「オレンジリボンキャンペーン」のイベントに参加しました。オレンジリボンキャンペーンとは、大阪府が、児童虐待防止推進月間である11月を中心に、児童虐待に対する社会的関心を高めるため、市町村や関係・協力団体と連携しながら実施している集中的な広報・啓発活動です。今後も様々な活動に参加していきます。

相談窓口

【従業員向け】
法令や会社規則などの違反の未然防止ならびに早期発見や救済に取り組むため、通常の職制を通じた報告が困難な場合の直通報告ルートとして、内部通報窓口を設置しています。なお、通報者に対しては、通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を講じています。窓口として、危機管理担当役員、コンプライアンス所管部門及び人事所管部門、また役員レベルの事案への対応として常勤監査等委員、さらに社外窓口として外部弁護士及び第三者機関を設置し、これらの直通電話番号やメールアドレスは、社内イントラネットのトップ画面に掲載の内部通報メニューにより周知を図っています。
相談対象はセクハラ・パワハラ等の様々なハラスメント、雇用問題、職場環境の課題など法令・社内規定・一般的社会規範及び企業倫理に反する不正等、多岐にわたる対応を行っています。

【従業員以外向け(ステークホルダーを含む)】
大建工業グループのホームページでは、一般の方やお取引先の方などからのお問合せを受け付ける仕組みを構築しています。

お客様サポート

人権デュー・デリジェンス

大建工業グループでは、従来より、人権に配慮した事業活動を進めてきました。しかし、近年、企業が取り組むべき人権の範囲の広がりを認識し、人権デューデリジェンスの仕組み構築に向けた取り組みを開始しました。
まずは、「DAIKEN人権方針」をもとに、自社の事業を通じて引き起こされるかもしれない人権への負の影響(人権に関するリスク)を特定するなど取り組みを進めていきます。