耐震補助制度

地震から14分間で
最大の犠牲者が発生。

「兵庫県監察医調査」によると阪神・淡路大震災での犠牲者のうち92％が、揺れ始めから14分間以内に死亡していることがわかりました。このことから、地震の時に倒れない家が必要と言われています。

国民の生命・財産を守る公助として
政府・自治体も積極的に支援。

度重なる地震被害を未然に防ぐために、政府は、2020年までに地震に強い家の割合を95％まで高めることを決定しました。これにより様々な補助制度が地方自治体で導入されています。

自宅を守ることは
地域を守ること。

防災の基本である「自助」ができれば、地域で助け合う「共助」ができます。
自分や家族の生命財産を守ること＝地域を守ることにもつながります。

①ホームページのメニューから「相談窓口・支援制度」を選ぶ。

②自治体の相談窓口を調べる。

③自治体の支援制度(一覧)を調べる。