耐震補助制度

今、政府や自治体では地震に強い家の割合を高めるために「耐震補助制度」をもうけています。
また広報誌などで積極的に告知を行っていますので、ぜひ、お問い合わせください。

耐震補助制度
- 耐震診断
  
  自治体に登録された耐震診断士を派遣、費用も自治体が一部負担。
  ※負担条件、内容等は自治体によって異なります。
- 耐震改修
  
  設計から工事まで、自治体に登録された業者が行い、費用も自治体が一部負担。
  ※負担条件、内容等は自治体によって異なります。
- まずはWEBなどで
  調べましょう！
  
  地震に強い家づくりや自治体の制度などに関して、詳しく説明したホームページが多くあります。検索してある程度の情報を集めると便利です。
- 次にお近くの市区町村に
  電話で確認を！
  
  お近くの市区町村の代表番号に電話して、「耐震の補助制度はありますか？」と聞いてください。
  制度がある自治体では担当窓口につないでくれます。
- 自治体の耐震イベント・
  相談会などに参加！
  
  集合・個別の相談会、セミナーなどのイベントを開催する自治体もあります。
  市区町村の広報に注意し、イベントに参加しましょう。
補助制度は各自治体で内容が異なります。
詳細は、必ずお近くの市区町村にお確かめください。
補助の申し込みは簡単です！

お住まいの耐震性に不安があったら、お近くの自治体に電話してみましょう。
耐震診断
- ① 電話で近くの自治体に問い合わせ
- ② 耐震診断の申し込み
- ③ 耐震診断の実施※申請から２週間程度
- ④ 耐震診断結果の報告（補強計画）※診断から１ヶ月程度
耐震改修
- ⑤ 補強計画・工事契約
- ⑥ 耐震改修工事※契約から1ヶ月程度
- ⑦ 助成金申請※申請から1ヶ月程度
補助制度は自治体によって内容が異なります。
詳細は、必ずお近くの市区町村にお確かめください。
なぜ耐震改修が必要か…
- 地震から14分間で
  最大の犠牲者が発生。
  
  「兵庫県監察医調査」によると阪神・淡路大震災での犠牲者のうち92％が、揺れ始めから14分間以内に死亡していることがわかりました。このことから、地震の時に倒れない家が必要と言われています。
- 国民の生命・財産を守る公助として
  政府・自治体も積極的に支援。
  
  度重なる地震被害を未然に防ぐために、政府は、2020年までに地震に強い家の割合を95％まで高めることを決定しました。これにより様々な補助制度が地方自治体で導入されています。
- 自宅を守ることは
  地域を守ること。
  
  防災の基本である「自助」ができれば、地域で助け合う「共助」ができます。
  自分や家族の生命財産を守ること＝地域を守ることにもつながります。
Webでお近くの自治体の補助制度を調べてみましょう

「（一財）日本建築防災協会」のホームページに各自治体の詳細情報が掲載されています。お近くの自治体の制度を調べてからお問い合わせください。
- ①ホームページのメニューから「相談窓口・支援制度」を選ぶ。
- ②自治体の相談窓口を調べる。
- ③自治体の支援制度(一覧)を調べる。
耐震診断士についても調べることができます。