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避難場所と避難所の違いとは? 公共施設にも地域住民が安心して過ごせる耐震性能を

このところ大きな災害が続いている日本において、日頃から避難場所や避難所の場所をチェックしておくことはとても大切です。しかし、避難先にも種類があることをご存知でしたか?

避難場所と避難所は似たような響きを持っていますが、実は意味が明確に区別されています。この記事では避難場所と避難所の違い、ハザードマップなどについてまとめるとともに、緊急時の避難所に指定される可能性もある公共施設ならではの設計ポイントについてご紹介します。

実は異なる! 避難場所と避難所

避難所

避難場所と避難所。これらの言葉にはどちらも「災害時に逃げる場所」というイメージがあります。しかし、2つの言葉には明確な違いがあるのです。

「避難場所(指定緊急避難場所)」とは、災害が起きた危機的な状況下で命を守るために緊急避難する場所です。これに該当するのは基本的に広いスペースを持った公園や河川敷などですが、地震・津波・洪水など災害の種類によって指定される場所が変わります。例えば津波避難場所は高台、地震避難場所は学校のグラウンドなどが避難場所になります。これらはそれぞれの災害から身を守ることを第一に考えた場所となっています。

対して「避難所(指定避難所)」とは、災害によって帰宅困難になった住民が一時的に暮らす場所を表現した言葉です。避難所には人が生活するだけの設備が必要ですので、学校や公民館などが指定されることが多いようです。避難所は「一次避難所」「二次避難所」「福祉避難所」に分かれています。一次避難所が最初に開設される避難所です。生活が困難な高齢者・障がい者、乳児、その援助者・保護者はそこから二次避難所に移動します。さらに障がいや介護の度合いが高い人は福祉避難所へと移動します。

では実際に災害が起こった時、避難場所と避難所のどちらに避難すればよいのでしょうか。
避難場所は身近に火災や津波などの危機が迫っている時に避難すべき場所です。災害が一度収まったと思ってもラジオやテレビなどで情報を確認し、目に見えない災害が発生していないかということも確認してください。災害発生の恐れがある場合、まずは近くの避難場所に逃げて、身の安全を確保しましょう。

ただし、避難場所にはトイレ、食料、雨風をしのげる建物がないケースがあります。災害発生後も自宅に帰ることが危険だと思われる場合は、避難所に移動して一時的な生活空間を確保しましょう。

※東日本大震災以前は避難場所と避難所の区別が曖昧で、被害拡大の一因にもなったため、2013年に改正された災害対策基本法では避難場所と避難所が明確に区別されています。

身近な避難場所・避難所の確認方法

避難所

万が一の際に避難場所や避難所の場所を確認しておくことは大事です。電子国土Webでは全国の避難場所を確認できます。

ただし、このサイトは各市町村から提出されたデータをまとめたものですので、最新の正確な情報はお住いの自治体に確認しましょう。防災マップは自治体のホームページに掲載されていて、役所で受け取ることもできます。

防災マップを見たら、まずは場所ごとの危険性をチェックしましょう。例えば東京都の防災マップには、土砂災害警戒区域をイエローゾーンとレッドゾーンに分けて表示する機能があります。自宅や学校、職場など自分自身の生活圏に存在する災害リスクの規模を確認しておきましょう。次に、避難場所と避難所を確認します。避難場所は災害ごとに違いがありますので、どの災害に対応した避難所なのかということも確認しておいてください。

その際は単純に場所を確認するだけでなく、どのように移動すればよいのか、避難経路もシミュレーションしておきましょう。東京都の防災マップは、出発地点と到着地点を指定するとルートを検索し、ルート間にある避難場所と避難所を表示してくれます。

また、災害時に便利なのが防災アプリです。スマートフォンはいつでも身に着けているという人も多いので、いざという時の防災情報を手軽に確認できます。市区町村だけでなくテレビ局等が提供しているアプリもありますので、ぜひ利用してみてください。

公共施設は避難所となることも想定した設計を

避難所

避難所は、帰宅困難者が一時的に生活する施設です。学校や公民館といった屋根のある公共施設は、避難所に指定されることがあります。普段の機能とは別に、被災者の生活空間としての役割も求められるのです。

公共施設はこうした要請に対して応えるため、万が一の際を想定して被災者の安全を守れるような設計を考えておくことが大事です。十分な耐震性能を備えておくことはもちろん、例えば天井の耐震化も重要なポイントとなります。耐震性の高い天井工法を採用することで、避難してきた人に安心を提供することができます。

公共施設を耐震化することは、災害が発生した際に、日常生活の中で施設を利用する地域住民の安全を守ることに繋がります。建材は妥協せずにしっかりしたものを採用すべきでしょう。

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