環境経営：TCFDへの対応

代表取締役 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、重要な気候変動関連リスク・機会を特定し、各部門・グループ会社へ展開し、適切にマネジメントを行っています。また、リスクについては、副社長執行役員を委員長とするリスク＆コンプライアンスマネジメント委員会（以下、RCM委員会）を設置し、各部門・グループ会社へ展開を図っていることから、気候変動関連リスク・機会への対応は、サステナビリティ推進委員会を主管とし、RCM委員会と連携を図り進めています。これらの結果については定期的に取締役会に報告を行っています。
今後についても、引き続き「DAIKEN地球環境ビジョン2050」の推進を通じて、気候変動が大建工業グループの事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への組み込みと情報開示を行っていきます。

気候変動に関する影響について、大建工業グループの事業と関連性のあるリスクと機会を把握し、重要なリスクと機会を整理しました。
整理するにあたり、RCM委員会でこれまで行ってきたリスクの洗い出し・評価・対応等の実績も踏まえて行いました。
2022年度は、TCFD提言に基づき、2℃（1.5℃）シナリオ及び4℃シナリオを参照し、当社グループの事業活動や影響評価を行いました。シナリオ分析の結果を活用し、対応策の立案や計画の策定につなげていきます。

シナリオ分析の前提条件等

①想定期間

• ・短期：2025年度（「GP25」 最終年度）
• ・中期：2030年度（SBT目標）
• ・長期：2050年度（「DAIKEN地球環境ビジョン2050」目標年度）

②対象範囲

• ・国内市場（物理的リスクは国内生産拠点）

③シナリオ設定の概要

• 2℃（1.5℃）
  シナリオ

  2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、
  地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ2℃(1.5℃)に抑えられるシナリオ。

  ※参照した主な外部シナリオ

  RCP2.6、IEA WEO など

• 4℃
  シナリオ

  CO²排出量削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ4℃となる。
  災害などの気候変動による影響が甚大化するシナリオ。

  ※参照した主な外部シナリオ

  RCP8.5、IEA WEO など

④影響

• 大：50億円以上
• 中：5億円以上、50億円未満
• 小：5億円未満

気候変動のリスクと機会

分類		項目	シナリオ	時間軸	影響	対応策
移行リスク	政策・規制	・バイオマス発電の推進による木材チップ（製品原料、燃料）の入手難 ・木材価格高騰（伐採規制等）による調達コスト増	2℃ （1.5℃）	短期～長期	大	・調達先の拡大（新規開拓） ・環境配慮製品の新規開発・新規事業化による売上拡大 ・相場変動が少ない材料への変換
	市場 （顧客の要望の変化）	・製品・材料に関するトレーサビリティ、ライフサイクル対応によるコスト増 ・環境に配慮した原材料・資材切り替えによる調達リスクとコスト増	2℃ （1.5℃）	短期～長期	大	・認証材、カーボンフットプリント等への対応 ・環境配慮製品の新規開発・新規事業化による売上拡大
	省エネ・脱炭素規制	・既存生産設備の脱炭素対応に伴うコスト増（設備投資他） ・再生可能エネルギーの利用拡大やグリーン電力証書の導入コスト増	2℃ （1.5℃）	短期～長期	中	・環境配慮製品の新規開発・新規事業化による売上拡大 ・補助金を活用した設備投資 ・生産拠点での生産性向上・効率化の追求
物理リスク	台風・豪雨の頻発	・自然災害による生産及び販売拠点の損害・操業停止、 物流網寸断による部材調達遅延・出荷納品遅延	4℃	短期～長期	大	・生産及び販売拠点のBCP対策強化 ・自然災害による被害に対する保険による対応
		・自然災害によるサプライヤー・物流倉庫被災による物品納品の遅延	4℃	短期～長期	大	・サプライヤー、物流倉庫のBCP対策強化
	平均気温の上昇	・冷房コストの増加	4℃	短期～長期	小	・使用電力を抑えるオペレーションの推進
機会	資源効率	・原材料の循環利用による顧客への訴求（企業価値の向上）	2℃ （1.5℃）	短期～長期	大	・資源循環の体制強化による企業価値の向上、 環境配慮製品の拡大
		・リサイクル材の使用比率増による顧客への訴求（企業価値の向上）	2℃ （1.5℃）	短期～長期	大	・資源循環の体制強化による企業価値の向上、 環境配慮製品の拡大
		・効率的輸送によるコスト減	2℃ （1.5℃）	短期～長期	中	・デジタル技術の活用による輸送の最適化
		・温室効果ガスを排出しない製造工程確立による需要増	2℃ （1.5℃）	短期～長期	中	・生産拠点での生産性向上・効率化の追求 ・再エネへの移行、燃料転換など
	製品・サービス、市場	・省エネ対応製品、環境配慮製品の市場形成・需要拡大（新木質素材等）	2℃ （1.5℃）	短期～長期	大	・自然破壊ゼロへの対応強化 ・石油由来から自然由来への変更強化
		・気候変動緩和・適応製品の販売拡大 （炭素貯蔵の視点から木材製品の販売拡大）により、売上が増加	2℃ （1.5℃）	短期～長期	小	・サーキュラーエコノミー、カーボンフットプリント等 を踏まえた製品の設計基準の見直し
		・当社の木材利用技術の強みを活かした環境配慮製品の 新規開発・新規事業化による企業価値向上	2℃ （1.5℃）	短期～長期	大	・環境配慮製品の拡大 ・木材利用技術の訴求
	レジリエンス	・BCP対策投資活性化によるサプライチェーンの信頼性向上	2℃ （1.5℃）	短期～長期	小	・BCP対策の強化

気候変動は重要な外部リスクの一つであり、全社で取り組むリスクと認識しています。
サステナビリティ推進委員会とRCM委員会が連携し、環境マネジメント体制や全社的なリスクマネジメント体制の中で進めていくことで、実効性を高めています。今後は、さらに気候変動関連リスクを評価するためのプロセスの充実に取り組んでいきます。

「DAIKEN地球環境ビジョン2050」の環境方針において、「2 気候変動の緩和　－カーボンニュートラルの実現－」を一つの柱とし、2050年に向けた長期目標として「温室効果ガス排出量ネットゼロ」をめざしています。
気候変動に大きな影響を及ぼす温室効果ガス削減に向けて、2050年のあるべき姿からバックキャスティングし、中期経営計画「GP25 3rd Stage」（2022～2025年度）のESG目標で目標を設定し、積極的に取り組んでいます。また、中期目標として2030年度の削減計画と目標を設定し、2023年6月にSBTイニシアチブより認定を受けました。

• 2025年度目標 （「GP25 3rd Stage」目標）	温室効果ガス	国内外総排出量（Scope1+2） 10％削減（2021年度比）
  		国内外総排出量（Scope3） 6％削減（2021年度比）

• 2030年度目標 （SBT目標）	温室効果ガス	国内外総排出量（Scope1+2） 25％削減（2021年度比）
  		国内外総排出量（Scope3） 13.5％削減（2021年度比）