日本の地震対策への取り組みとは?防災情報の調べ方も解説 日本の地震対策への取り組みとは?防災情報の調べ方も解説

日本の地震対策への取り組みとは?
防災情報の調べ方も解説

住宅購入の意思決定において、地震対策がなされているかは重要な指標のひとつです。
日本は地震が多い国と周知の通り、地震対策は住宅購入からリノベーションにいたるまで、必ず問われることが多いでしょう。

今後住宅の売買に携わる際には、地震対策の知識があるかどうかで、販売率に大きく関わることもあるでしょう。

そこで、この記事では日本の住宅における地震対策のあり方から、地域の防災情報の調べ方までを解説します。

目次

日本は地震が多い国?

日本は地震が多い国?

日本は災害大国と呼ばれるほどに、毎年多くの自然災害が発生しています。

豪雨や台風、火山の噴火など多くの自然災害があります。中でも地震は日本周辺で起こる割合が、世界で起こるマグニチュード6.0以上の地震の内の約20%を占めており、他国と比べると非常に高い確率で起こっています。

以下では日本周辺で地震が多く発生する理由や地震のタイプなどを紹介します。

地震が発生する要因

地震が発生する要因は地下にあるプレートのずれです。地球の表面は固いプレートでおおわれていて、1年に数cm単位でゆっくりと動いています。

プレートには陸のプレートと海のプレートがあります。

日本周辺は陸のプレートであるユーラシアプレート、北アメリカプレートと海のプレートであるフィリピン海プレート、太平洋プレートと4種類のプレートに覆われているのでずれが起こる可能性が高くなり、地震が多く発生します。

日本で発生する3種類の地震

日本周辺で発生する地震は3種類あります。以下では地震が発生する仕組みとこれまでの日本で実際に起こった地震を紹介します。

1.プレート境界で発生する地震

プレート境界の断層運動による地震をプレート境界型地震と言います。

太平洋プレートやフィリピン海プレートの沈み込みに伴い、陸のプレートの端が海のプレートに引きずりこまれ、限界に達したときに陸側のプレートが跳ね上がることで、地震が発生します。

これまで過去に日本で発生したプレート境界型巨大地震は以下のとおりです。

・関東大地震
発生年 : 1923年
規模 : マグニチュード7.9
死者・行方不明者 : 約140000人
・東南海地震
発生年 : 1944年
規模 : マグニチュード7.9
死者・行方不明者 : 1223人
・十勝沖地震
発生年 : 2003年
規模 : マグニチュード7.1
死者・行方不明者 : 2人
・東日本大震災
発生年 : 2011年
規模 : マグニチュード8.4
死者・行方不明者 : 18423人

※2022年3月9日時点

2.プレート内で発生する地震

プレートの内部で大規模な断層運動が起こって発生する地震がプレート内の地震です。プレート内の地震には、沈み込むプレート内の地震と陸のプレートの浅いところで発生する地震があります。

これまで過去に日本で発生した沈み込むプレート内の地震は以下のとおりです。

・昭和三陸地震
発生年 : 1933年
規模 : マグニチュード8.1
死者・行方不明者 : 約3000人
・釧路沖地震
発生年 : 1993年
規模 : マグニチュード7.2
死者 : 2人
・北海道東方沖地震
発生年 : 1994年
規模 : マグニチュード8.2
死者 : 0人

陸のプレートの浅いところで起きる地震

日本周辺では岩盤の中に大きなひずみが蓄えられています。陸のプレートの浅いところで起きる地震とは海のプレート境界やプレート内のほか、陸域の浅い所(深さ約20kmより浅い所)で発生する地震のことです。

陸域の浅い地震は、プレート境界で発生する地震に比べると規模が小さい地震が多いですが、人間の居住地域に近いところで発生するため大きな被害を伴うことも少なくありません。

これまで過去に日本で発生した陸のプレートの浅いところで発生した地震は以下のとおりです。

・阪神・淡路大震災
発生年 : 1995年
規模 : マグニチュード7.3
死者 : 6437人
・新潟中越地震
発生年 : 2004年
規模 : マグニチュード6.8
死者・行方不明者 : 10人
・熊本地震
発生年 : 2016年
規模 : マグニチュード7.3
死者・行方不明者 : 50人

3.内陸部の活断層を震源とする地震

内陸部にある活断層で起こる地震を内陸型地震または、直下型地震と言います。

陸のプレートが海のプレートに引き込まれることにより、押されたり引っ張られたりする力が生じます。

陸のプレートにどんどん歪が蓄積して岩盤に割れ目ができて、さらに押されたり引っ張られたりする力が加わることで断層が一気に動いて上下左右にずれが生じます。この時起こる揺れが内陸型地震(直下型地震)です。

地震の震度とマグニチュードの違いとは?

震度とは?

震度は、ある規模の地震が起きた時の生活している場所での揺れの強さのことを表します。

同じ地震であっても、震源からの距離や地盤の揺れやすさなどで、揺れの大きさは変わってきます。

マグニチュードとは?

マグニチュードは、地震そのものの規模を表す数値です。

マグニチュードと震度の関係は、例えば、マグニチュードの小さい地震でも震源からの距離が近いと地面は大きく揺れ、震度は大きくなります。

また、マグニチュードの大きい地震でも震源からの距離が遠いと地面はあまり揺れなく震度は小さくなります。

地震の震度階級とは?

地震の震度階級とは?

日本では震度は0から7までの数字で決められています。震度5と6は弱と強の2つに分かれているので、合計では10段階あります。以下では震度階級について表で揺れた時の状況をまとめています。

震度階級 揺れの状況
震度0 ・人はほとんど揺れを感じません。
震度1 ・屋内の静かな空間ではわずかに揺れを感じる
震度2 ・屋内の静かな空間では大半の人が揺れを感じる
震度3 ・屋内の静かな空間ではほとんどの人が揺れを感じる
震度4 ・ほとんどの人が驚くほど揺れを感じて、電灯などのつり下げ物は大きく揺れる
・不安定な置物が倒れる可能性がある
震度5弱 ・大半の人が恐怖を覚えて物に捕まろうとする
・棚の手前にある食器や本が落ちる可能性がある
・固定されていない家具が移動したり、不安定な物は倒れる可能性がある
震度5強 ・物につかまらないと歩くことが困難になる
・棚の手前にある食器や本が落ちることが多くなる
・固定されていない家具が倒れる可能性がある
・補強が済んでいないブロック塀が崩れる可能性がある
震度6弱 ・立っていることが困難になる
・固定されていない家具の大半が移動して倒れる
・ドアが開かなくなる
・壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する可能性がある
・耐震性が低い木造建築などは瓦が落下したり建物が傾き崩れる可能性がある
震度6強 ・はわないと移動できない
・固定されていない家具のほとんどが倒れる
・耐震性が低い木造建築など、ほとんどの建物が傾いたり、崩れたりする可能性が高くなる
・大きな地割れが発生する可能性がある
・土砂崩れによる被害の可能性がある
震度7 ・耐震性が低い木造建築など、ほとんどの建物が傾いたり、崩れたりする可能性がさらに高くなる
・耐震性の高い木造建築でも稀に傾くことがある
・耐震性の低い鉄筋コンクリートの建物は傾くものが多くなる

出典:国土交通省 気象庁ホームページ「震度について」(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/index.html

日本の地震対策への取り組み

世界でも有数の地震大国の日本ですが、その分国家で取り組んでいる対策や国民ひとりひとりの地震対策への意識が厚いことでも知られています。

以下では国が定めている大規模地震に対しての応急対策とこれから起こる可能性のある地震についての概要などを紹介します。

大規模地震・津波災害応急対策対処方針

1.初動体制の確立

行政や自治体による緊急災害対策本部と現地対策本部等の設置を行います。地震が発生した後の対策への考え方や役割を決定します。

2.被害情報等の取扱い

被害情報等の迅速な収集を行いましょう。被害情報を基に適正な整理・分析・共有をしましょう。

3.緊急輸送のための交通の確保

負傷者を速やかに病院へ運んだり、緊急物資などを運ぶために輸送ルートを啓開して点検して交通、海上交通、空路等を確保しましょう。

4.救助・救急・消火活動等

被害がある場所に速やかに対応するために警察、消防、自衛隊等が救助・救急活動を行い、支援等を行う国土交通省TEC-FORCEの活動と共に対応していきます。

5.医療活動

医療活動を迅速に行うためにはDMATの派遣や広域医療搬送、地域医療搬送、避難所等における保健・医療・福祉サービスの提供等の確保が必要です。

6.物資の調達

物資の調達にはプッシュ型支援、物資輸送における役割分担を的確に行い、広域物資輸送拠点の確保を行います。

7.燃料供給

「系列BCP」に基づく石油供給の早期構築、重点継続供給、優先供給絵を確保します。

8.ライフラインの復旧

生活するために優先して復旧が必要なことを考え、優先復旧方針を決めます。保身が決まったらすぐに応急復旧を実施します。

9.避難者支援

地震によって建物が倒壊した際には生活をするための避難所や避難所の確保、応急仮設住宅等の提供が必要です。広域一時滞在を実施します。

10.帰宅困難者等への対策

被害によって帰宅が困難になったり、多くの人々が容易に帰宅できない場合があるため一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の確保、徒歩帰宅者への支援を行います。

11.保健衛生等に関する活動、災害廃棄物等の処理

保健衛生、防疫、遺体の処理等に関する活動や災害廃棄物等の処理を行い、二次災害を防止します。

12.社会秩序の確保・安定等

物価・供給体制の安定のために、治安の維持と首都中枢機能の確保を行います。

13.二次災害の防止活動

二次災害を防止するために、被害情報を基にした迅速な注意喚起、調査や点検、応急措置、避難誘導を実施します。

14.防災関係機関の応援体制の確保

国、都道府県の役割分担に基づく広域応援体制の確保をします。

15.内外からの支援の受入れ

海外からの物的・人的支援の受入れ手続きや、復旧活動や物資供給などの手助けになるボランティア・NPOの受入れを行います。

これからの日本の地震対策

これからの日本の地震対策

これから日本で予測されている大規模地震がいくつかあります。活断層による地震は数千年単位の間隔で発生します。

例えば、日本列島を二分する糸魚川静岡構造線断層帯の平均活動間隔は約1000年です。

過去の地震は約1200年前で、今後30年以内にマグニチュード8程度の地震が起こる確率は14%、50年以内は20%、100年以内なら40%です。

今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を見ると、多くは0.1%未満ですが、安全を意味するわけではありません。

以下では地震が発生する周期なども合わせながら、これから起こる可能性のある地震の概要や対策内容を紹介します。

東海地震

東海地震は、南海トラフ沿いで想定されている大規模地震のひとつで、駿河湾から静岡県の内陸部を想定震源域とするマグニチュード8クラスの地震です。

想定震源地では1854年の安政東海地震の発生から現在まで160年以上にわたり大規模地震が発生していません。

さらに、駿河湾地域では御前崎の沈降や湾をはさんだ距離の縮みなど地殻のひずみの蓄積が認められていることから、東海地震はいつ発生してもおかしくないと考えられています。

東海地震は、概ね100~150年間隔で繰り返し発生しており、前回の東海地震である1944年に発生した昭和東南海地震、1946年に発生した昭和南海地震から70年以上が経過しています。

東海エリア近辺にお住まいの方は、事前の対策を立てるためにも以下の東海地震における被害想定をチェックしておきましょう。

建物の災害項目ごとの倒壊数と合計

揺れ 静岡県、山梨県南部、愛知県西部等強い揺れが生じる地域を中心に、約17万棟
液状化 揺れの大きい地域や軟弱地盤を中心に、約3万棟
津波 静岡県、三重県等の沿岸部を中心に、約7千棟
火災 約1万棟〜5万棟
土砂崩れ 静岡県等を中心に崖崩れが発生し、約8千棟
合計 約23万棟〜25万棟

ライフラインに影響する人口

水道 断水人口(発生直後)約550万人
電気 停電人口(発生直後)約520万人
ガス 供給支障人口(1週間後)約290万人
交通施設 道路、鉄道等にも被害が発生。一定期間利用困難となることも想定
避難者 地震発生の1週間後には約190万人の避難者
医療対応 地域内で対応困難な重傷者は最大で約2万7千人

死者数と経済被害

死者数 約7900〜9200人
経済被害 約31兆円〜37兆円

首都直下地震

首都直下地震は東京を震源として起こる地震と思っている方も多いですが、実際は、東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域のどこかを震源として起こるマグニチュード7クラスの大規模な直下型地震です。

発生確率に関して、政府は30年以内に70%程度の確率で発生するという数値を発表しています。過去に発生した巨大地震から推測された値です。

30年間起こらない可能性もあり、今日起こる可能性があるのが首都直下地震です。

関東エリア近辺にお住まいの方は、事前の対策を立てるためにも以下の首都直下地震における被害想定をチェックしておきましょう。

建物の災害項目ごとの倒壊数と合計

揺れ 首都圏等強い揺れが生じる地域を中心に、約12万棟
液状化 揺れの大きい地域や軟弱地盤を中心に、約2万棟
火災 約19万棟
土砂崩れ 静岡県等を中心に崖崩れが発生し、約1000棟
合計 約23万棟〜25万棟

ライフラインに影響する人口

水道 断水人口(発生直後)約1440万人
電気 停電人口(発生直後)約2500万人
ガス 供給支障戸数(1週間後)約159万戸
交通施設 橋梁、高架橋の落橋や倒壊などの機能支障に至る大被害は首都地域内で約50箇所発生
避難者 地震発生の1週間後には約400万人の避難者
医療対応 地域内で対応困難な重傷者は最大で約1万3千人

死者数と経済被害

死者数 約13000〜23000人
経済被害 約90兆円〜95兆円

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの、日本海溝および千島海溝並びにその周辺の地域内部を震源とします。最大マグニチュード8クラスの大規模な地震です。

発生確率は今後30年間で60%程度とされており、かなり高い確率で発生します。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震のような巨大地震については、来るのか来ないのかではなくいつ来るのかと考えた準備が不可欠です。

北海道、東北、関東南部エリア近辺にお住まいの方は、事前の対策を立てるためにも以下の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における被害想定をチェックしておきましょう。

建物の災害項目ごとの倒壊数と合計

揺れ 首都圏等強い揺れが生じる地域を中心に、約2800棟
液状化 揺れの大きい地域や軟弱地盤を中心に、約9000棟
津波 東北地方の太平洋沿岸を中心に約29万棟
火災 約3400棟
合計 約23万棟〜25万棟

ライフラインに影響する人口

水道 断水人口(発生直後)約80万人
電気 停電人口(発生直後)約30万人
ガス 供給支障戸数(1週間後)約17万戸
交通施設 道路や鉄道の被害を中心に約100箇所発生
避難者 地震発生の1週間後には約138万人の避難者
医療対応 地域内で対応困難な重傷者は最大で約1万9千人

死者数と経済被害

死者数 約10万人
経済被害 約48兆円

中部圏・近畿圏直下地震対策

中部圏・近畿圏直下地震は、東海地方や近畿地方、中国・四国地方を主な対象とした最大マグニチュード8クラスの大規模な地震です。

発生確率に関して、政府は30年以内に70%程度の確率で発生するという数値を発表しています。東海、近畿、中国・四国エリア近辺にお住まいの方は、事前の対策を立てるためにも以下の中部圏・近畿圏直下地震における被害想定をチェックしておきましょう。

建物の災害項目ごとの倒壊数と合計

揺れ 首都圏等強い揺れが生じる地域を中心に、約71万棟
液状化 揺れの大きい地域や軟弱地盤を中心に、約4万棟
火災 約51万棟
土砂崩れ 約8000棟
合計 約129万棟

ライフラインに影響する人口

水道 断水人口(発生直後)約1651万人
電気 停電件数(発生直後)約277万件
ガス ガス供給停止率約90%
交通施設 影響人流量約1億1900万人
避難者 約800万人

死者数と経済被害

死者数 約53000人
経済被害 約107兆円

地震に関する情報の調べ方

地震に関する情報の調べ方

地震が発生した時には避難するのが最優先ですが、避難後の行動も大切です。地震の続報や避難状況、住んでいる地域の対応等の情報を知っておくと不安定な生活になるかもしれない不安も拭うことができます。以下では地震に関する情報の調べ方を紹介します。

気象庁地震情報

気象庁の地震速報は迅速にかつ精巧な情報を届けてくれる国のツールです。地震速報の発表の基準や内容は以下のとおりです。

地震情報の種類と発表基準

地震情報は新しく情報が入るたびに順に以下の表のとおりに発表されます。

情報の種類 発表基準 内容
震度速報 ・震度3以上 地震発生約1分半後に、震度3以上を観測した地域名と地震の揺れの検知時刻を速報する。
震源・震度に関する情報 ・震度3以上(津波警報・注意報を発表した場合は発表しない) 「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付け加えて、地震の発生場所やその規模を発表。
各地の震度に関する情報 ・震度3以上
・津波警報
・注意報発表または若干の海面変動が予想された時
・緊急地震速報発表時
地震の発生場所やその規模、震度3以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
遠地地震に関する情報 ・震度1以上 震度1以上を観測した地点のほか、地震の発生場所やその規模を発表。
震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合はその地点名を発表。
遠地地震に関する情報 ・マグニチュード7.0以上
・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合
国外で発生した地震について、地震の発生時刻、発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)を概ね30分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
その他の情報 ・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度1以上を観測した地震回数情報等を発表。
推計震度分布図 ・震度5弱以上 観測した各地の震度データをもとに、1km四方ごとに推計した震度を図情報として発表。

出典:国土交通省 気象庁ホームページ「地震情報」(https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/joho/pdf/jishin.pdf

緊急地震速報

気象庁は平成19年10月1日から緊急地震速報の発表を開始しました。緊急地震速報とは地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報のことです。

強い揺れの前に、自らの身を守ったり列車のスピードを落としたり、工場等で機械制御を行うなどの活用をされています。

緊急地震速報の発表条件

一般人に伝えられる緊急地震速報の発表条件は、2点以上の地震観測点で地震波が観測され、最大震度が5弱以上と予想された場合です。

2点以上の地震観測点で地震波が観測された場合とした理由は、地震計のすぐ近くへの落雷等による誤報を避けるためです。

最大震度5弱以上が予想された場合とした理由は、震度5弱以上になると顕著な被害が生じ始めるので、事前に身構える必要があるためです。

緊急地震速報の内容

発表する内容は、地震が発生した場所や、震度4以上の揺れが予想された地域名称などです。

具体的な予測震度の値は、+1程度の誤差を伴うものであることやできるだけ続報は避けたいことから発表せず強い揺れが表現されます。

震度4以上と予想された地域まで含めて発表するのは、震度を予想する際の誤差のため実際には5弱である可能性があることや震源域の断層運動の進行により、しばらく後に5弱となる可能性があるという2つの理由によります。

緊急地震速報で続報を発表する場合

緊急地震速報を発表した後の解析により、震度3以下と予想されていた地域が震度5弱以上と予想された場合は、続報が発表されます。

続報では、新たに震度5弱以上が予想された地域及び新たに震度4が予想された地域を発表します。

日本の地震対策まとめ

地震対策はご自身ですぐにできることがほとんどです。これから起こる可能性のある大規模な地震に備えて、必要なものを準備するなど、万全の対策をしましょう。後回しにせず行動することで緊急時に生き抜く力に繋がります。

※ここに掲載されている情報は2022年8月24日時点のものであり、ご覧いただいている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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