環境「環境経営:TCFDへの対応」

TCFDへの対応

環境への取り組みの長期的な方向性を示す「DAIKEN地球環境ビジョン2050」のもと、大建工業グループでは2021年10月にTCFD※提言への賛同を表明しました。気候変動をはじめとする環境対応は、事業におけるリスクと機会につながる経営の重要課題の一つと認識し、TCFDが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。

※TCFDとは、正式名称Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、G20の要請を受け、各国の金融関連省庁及び中央銀行などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されたタスクフォースです。

ガバナンス

代表取締役 社長執行役員を委員長とするCSR委員会において、重要な気候関連リスク・機会を特定し、各部門・グループ会社へ展開し、適切にマネジメントを行っています。また、リスクについては、代表取締役を委員長とするリスク&コンプライアンスマネジメント委員会(以下、RCM委員会)を設置し、各部門・グループ会社へ展開を図っていることから、気候関連リスク・機会への対応は、CSR委員会を主管とし、RCM委員会と連携を図り進めています。これらの結果については定期的に取締役会に報告を行っています。
今後は、「DAIKEN地球環境ビジョン2050」の推進を通じて、気候変動が大建工業グループの事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会、それに伴う財務影響などを分析し、経営戦略への組み込みと情報開示を行っていきます。

推進体制

ガバナンス

戦略

気候変動に関する影響について、大建工業グループの事業と関連性のあるリスクと機会を把握し、重要なリスクと機会を整理しました。
整理するにあたり、RCM委員会でこれまで行ってきたリスクの洗い出し・評価・対応等の実績も踏まえて行いました。
次のステップとして、事業への影響が大きいと判断されるリスク・機会から順次シナリオ分析を実施し、影響評価を行い、シナリオ分析の結果を活用し、対応策の立案や計画の策定につなげていきます。

リスク

移行リスク(低炭素経済への移行に関するリスク)

  • バイオマス発電の推進による木材チップ(製品原料、燃料)の入手難
  • 製品・材料に関する規制対応
  • 環境に配慮した原材料・資材切り替えによる調達リスクとコスト増
  • 既存生産設備の脱炭素対応に伴うコスト増(設備投資他)
  • 木材価格高騰(伐採規制等)による調達コスト増

物理リスク(気候変動による物理的変化に関するリスク)

  • 自然災害による生産及び販売拠点の損害・操業停止、物流網寸断による部材調達遅延・出荷納品遅延
  • 自然災害によるサプライヤー・物流倉庫被災による物品納品の遅延
  • BCP対策による投資増
  • 自然災害による被害に対する保険料の増加
機会

資源効率

  • 原材料の循環利用による顧客への訴求(企業価値の向上)
  • 効率的輸送によるコスト減
  • リサイクル材の使用比率増による顧客への訴求(企業価値の向上)
  • 温室効果ガスを使わない製造工程確立による需要増

製品・サービス、市場

  • 省エネ対応製品、環境配慮製品の市場形成・需要拡大(新木質素材等)
  • 気候変動緩和・適応製品の販売拡大(炭素貯蔵の視点から木材製品の販売拡大)
  • 当社の木材利用技術の強みを活かした環境配慮製品の新規開発・新規事業化による企業価値向上

レジリエンス

  • BCP対策投資活性化によるサプライチェーンの信頼性向上

リスク管理

気候変動は重要な外部リスクの一つであり、全社で取り組むリスクと認識しています。
CSR委員会とRCM委員会が連携し、環境マネジメント体制や全社的なリスクマネジメント体制の中で進めていくことで、実効性を高めています。今後は、さらに気候関連リスクを評価するためのプロセスの充実に取り組んでいきます。

指標と目標

「DAIKEN地球環境ビジョン2050」の環境方針において、「気候変動の緩和 -カーボンニュートラルの実現-」を一つの柱とし、2050年に向けた長期目標として「温室効果ガス排出量ネットゼロ」をめざしています。
気候変動に大きな影響を及ぼす温室効果ガス削減に向けて、2050年のあるべき姿からバックキャスティングし、中期経営計画 GP25 3rd Stage(2022~2025年度)の中期ESG計画で目標を設定し、積極的に取り組んでいきます。