ガバナンス「コンプライアンス」

コンプライアンスの軸となる「グループ企業理念」「グループ行動指針」を定めるとともに、企業経営に影響を及ぼすさまざまなリスクを排除し、継続的な発展を維持するためのマネジメントに積極的に取り組んでいます。

マネジメント体制

リスク&コンプライアンスマネジメント委員会

大建工業グループでは、リスクを適切に管理し、事業の継続的・安定的発展を確保するため、取締役会において「リスク管理規程」を定めるとともに、全社的なリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を協議・承認する組織として、代表取締役を委員長とする「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」を設置しています。
リスクマネジメントに関しては、リスクの種類に応じた主管部門を定め、リスクの抽出・分析・評価を行い、年度毎に、対策の実施状況やリスク評価の見直しを行うなど、継続的にPDCAを回すことで実効性を高め、リスク発生の防止に取り組んでいます。また、コンプライアンスについては、法令主管部門にて定期的に教育研修や啓蒙活動を企画・実施し、コンプライアンス風土の定着を図っています。

リスクマネジメント及びコンプライアンス推進体制

リスクマネジメント及びコンプライアンス推進体制
2020年度 リスク&コンプライアンスマネジメント委員会開催回数:4回

コンプライアンス

大建工業グループでは、「グループ企業理念」を具体化するための行動指針として「グループ行動指針」や「コンプライアンス行動規範」を定めて、役員・従業員一人ひとりがコンプライアンスにのっとった事業活動を展開しています。

コンプライアンスPDCAサイクル

コンプライアンスの意識・知識の継続的な向上を図るため、新入社員・新任管理職社員・部長・役員などの階層別の研修メニューや年度ごとの重点テーマなどを設定し、教育研修活動を推進しています。

社内浸透策

大建工業グループでは、コンプライアンスを継続的な企業風土として根付かせるため、集合研修や通信教育などの啓発・教育活動を推進しています。2008年度より、コンプライアンスの推進をより一層強化する観点から、e-ラーニングによる研修方法を活用し、周知徹底を図ってきました。

2020年度も、前年度に引き続き、入社5年目までの社員を対象としたe-ラーニングの受講プログラムを実施し、コンプライアンス研修の定着を図っています。

2020年度の主なコンプライアンス教育研修

形式 対象(受講者数)・テーマ名
集合研修
新入社員
新任管理職社員
新任部門長
e-ラーニング 全社員 情報セキュリティ
個人情報保護
インサイダー取引規制
独占禁止法
下請法
与信管理
外為法と輸出管理
知的財産権
廃棄物処理法
クレーム対応
管理職社員 ハラスメント防止

入社5年目までの社員を対象とした受講状況

入社5年目までの従業員を対象に、コンプライアンスの基礎知識、知的財産権、廃棄物処理法などの概要と主な違反行為を学習し、順守すべきポイントについて実施。2020年度は、13テーマを延べ1,321名が受講しました。

研修メニュー

コンテンツ名 研修目的
個人情報保護法 個人情報保護法の概要と管理の重要性、日常業務において対応すべきポイントを理解する。
セキュリティ知識の向上 IT利用、情報管理において遵守すべき基礎知識を理解する。
与信管理(基礎知識編) 与信管理の基礎を学習することにより与信管理の重要性を認識又は再認識する。
与信管理(財務諸表編) 財務諸表、特に貸借対照表と損益計算書の理解を深め、与信管理に関する知識・意識を向上させる。
インサイダー取引 金融商品取引法で規定されているインサイダー取引規制の概要について事例やケーススタディを交えて学習する。
独占禁止法 独占禁止法の概要と主な違反行為を学習し、独占禁止法違反とならないために順守すべきポイントを理解する。
下請法 公正取引委員会作成の動画を活用して、基本的な下請法が適用される取引とその禁止事項について学習する。
外為法と輸出管理 輸出規制の内容と当社の貿易管理体制について学習する。
知的財産(入門編) 知的財産権の制度概要及び知的財産への配慮の必要性について理解する。
知的財産(著作権編) 業務を行う上で順守すべき著作権の概要を理解し、実務上の注意点を習得する。
知的財産(商標・ブランド活用編) 「商標」や「ブランド」に対する理解を深めるとともに、その正しい活用方法を学習する。
廃棄物処理法 廃棄物処理法の概要と排出事業者として順守しなければならないポイントについて学習する。

「コンプライアンス行動規範」制定及び周知徹底

2020年10月、グループ全従業員のコンプライアンスの意識と理解を高めることにより、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を得ることを目的として「コンプライアンス行動規範」を制定しました。本行動規範は、グループ従業員一人ひとりが日常の業務や活動においてどのように行動すべきかについて具体的に定めたものです。本行動規範に基づいた社内教育等により、今後ともステークホルダーから信頼される企業として社会的責任を果たしていきます。

「コンプライアンス行動規範」で定めた項目

1.社会(地域)との共生 ①法令及び企業倫理の遵守
②寄付行為等の透明性の確保
③反社会的勢力・団体への対応
④環境保全への活動
2.お客様からの信頼 ①安全性への対応
②お客様の満足と信頼の向上
③誠実な営業活動
④宣伝・広告その他における適正表示
⑤お客様情報の管理・保護
3.取引先・関係業者との信頼関係 ①自由な競争の促進
②仕入先との適正な取引
③権利侵害の禁止
④接待他への対応
⑤CSR調達
⑥海外事業における法令遵守
4.株主・投資家の理解と支持の獲得 ①経営情報の開示
②インサイダー取引の禁止
5.私たちの就業意識等 ①人権尊重・差別禁止
②パワハラ・セクハラ等の撲滅
③内部通報の活用
④プライバシーの尊重、個人情報の保護
⑤職場の安全・衛生の確保
⑥働きやすい職場環境の確保
6.会社財産・情報の保護 ①公正・透明な業務遂行
②秘密情報の管理
③会社財産の管理及び適正使用
④知的財産権の保護

贈収賄防止への取り組み

公務員等に対する不正な利益供与は当然許されない行為であり、日本の公務員等は刑法、国家公務員倫理法等により、外国公務員等については、不正競争防止法により厳しく規制されています。さらに近年、海外でも欧米を中心に規制強化の潮流にあり、摘発された企業や関与社員が厳罰を受ける事例が増加しています。このような状況を踏まえ、2014年5月、コンプライアンス体制強化策として、公務員等はもとより、広く一般の取引先に対しても不正な利益供与を防止するため、事前申請ルールや禁止行為を明文化した「不正な利益供与の禁止に関する規程」およびこれに関連する3つのガイドラインを制定し、贈収賄防止に取り組んでいます。

内部通報制度

法令や会社規則などの違反の未然防止ならびに早期発見に取り組むため、通常の職制を通じた報告が困難な場合の直通報告ルートとして、内部通報窓口を設置しています。なお、通報者に対しては、通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を講じています。
窓口として、危機管理担当役員、コンプライアンス所管部門及び人事所管部門、また役員レベルの事案への対応として常勤監査等委員、さらに社外窓口として外部弁護士及び第三者機関を設置し、これらの直通電話番号やメールアドレスは、社内イントラネットのトップ画面に掲載の内部通報メニューにより周知を図っています。

内部通報フロー

内部通報フロー