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環境「環境負荷低減の取り組み:地球温暖化防止」

地球温暖化防止への取り組み

大建工業グループでは、温室効果ガスの排出量削減を図るための取り組みとして、重油などの化石燃料から建築廃材由来の木材チップを燃料とするバイオマスエネルギーへの燃料転換を進めています。
また、生産拠点だけでなく事務所を含む大建工業グループ全体での節電への取り組みや、物流領域においてはモーダルシフト拡大による温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいます。 

節電への取り組み

大建工業グループでは、2016年度より、「電気使用量を2014年度比10%以上削減」を目標に定めて節電対策を継続実施しています。
2017年度の電気使用量は、本社・営業所の事務所部門では2014年度比11.3%削減と削減目標を達成しました。また、生産拠点では2.7%削減となりました。

事務所/生産拠点の電気使用量の推移

事務所/生産拠点の電気使用量の推移

生産拠点での節電対策

  • 発電機を備える製造拠点での自家発電
  • 7~9月の稼動日の組み替えや生産シフト替え
  • 照明等設備の省エネ化(LED照明)など

事務所等営業拠点での節電対策

  • エアコン設定温度の調節
  • 照明の間引きや無人エリアの消灯
  • パソコンや機器類の不使用時の電源オフ徹底 など

生産活動における取り組み

2016年7月に当社最大規模の岡山工場でバイオマスボイラーを増設したことにより、2017年度は国内生産拠点で使用する全エネルギーに占めるバイオマスエネルギーの割合が50%にまで高まりました。
これらの取り組みにより、国内生産拠点における2017年度の温室効果ガス排出量は、2013年度比20%減、排出量原単位※は、2013年度比16%削減となりました。

※排出量原単位=温室効果ガス排出量(トン-CO2)/売上高(億円)

温室効果ガスの排出量の推移

温室効果ガスの排出量の推移

※温室効果ガス排出量の算定に伴う電気使用の排出係数は、電気事業者別の当該年度の実排出係数を使用しています。但し、未公表の場合は直近の値を使用しています。

使用エネルギー割合の推移

使用エネルギー割合の推移

集計対象の国内生産拠点

年度 国内対象拠点
2015年度〜 7社11工場 大建工業(株)(井波工場、岡山工場、高萩工場、三重工場・久居、
三重工場・河芸)、富山住機(株)、(株)ダイウッド、(株)ダイフィット、
(株)ダイタック、セトウチ化工(株)、会津大建加工(株)
2013~2014年度 9社11工場 東部大建工業(株)(高萩工場・会津工場)、井波大建工業(株)、
岡山大建工業(株)、三重ダイケン(株)(河芸工場・久居工場)、
富山住機(株)、(株)ダイウッド、(株)ダイフィット、
(株)ダイタック、セトウチ化工(株)

※2015年4月、大建工業(株)が、東部大建工業(株)、井波大建工業(株)、岡山大建工業(株)、三重ダイケン(株)を吸収合併。

物流・輸送における取り組み

大建工業グループでは、物流領域において排出される温室効果ガスを削減するため、モーダルシフト拡大に取り組んでいます。
2015年6月より、札幌市への輸送をトラックから鉄道に転換した取り組みでは、国土交通省より温室効果ガス排出削減に貢献する運用と認められ、「モーダルシフト等推進事業」として認定されました。
これらの取り組みにより、大建工業グループの国内全体でのモーダルシフト率※1は28.7%まで高まりました。

※1 モーダルシフト率=(船舶+鉄道)輸送量÷総輸送量×100(%)

モーダルシフト率の推移

モーダルシフト率の推移

CO2排出量、CO2排出原単位の推移

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
CO2排出原単位※2
(t-CO2/百万トンキロ)
121 121 126 126 121
CO2排出量
(千t-CO2)
26.6 23.7 24.5 25.0 24.0

※2 CO2排出原単位=CO2排出量(t)÷輸送量(百万トンキロ)