クリーンウッド法への対応について
1.クリーンウッド法の目的
民間取引における合法伐採木材の利用促進を目的とした法律で、木材関連事業者(木材等を製造・加工・輸入・輸出・販売する事業者や木材を使用して建築・建設をする住宅関連事業者など)は、木材等の伐採国の法令への適合の確認等を行い、合法性が確認された木材及び木材製品の流通や利用の促進を図ることを定めています。
※クリーンウッド法とは…「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」(2017年(平成29年)5月20日施行)の略称
2.木材関連事業者が取り組む内容
合法木材及び木材製品の利用促進を図るため、調達側では合法性証明の取得と確認、販売側では合法性確認のための書類の提供が必要となります。詳細については、『クリーンウッドナビ(林野庁HP)』もしくは『取り組む内容の詳細』をご確認ください。
運用のイメージ
大建工業では、(一社)日本建材・住宅設備産業協会と(一社)リビングアメニティ協会が連名でまとめている、『建材・住宅設備メーカーのためのクリーンウッド法 運用ガイド』に基づいて、合法性確認に関する表記を行っていきます。詳細については、日本建材・住宅設備産業協会、もしくは一般社団法人リビングアメニティ協会のHPをご確認ください。
3.クリーンウッド法の対象となる製品
「合法性に関する表記」について
- 確認済
- クリーンウッド法で定める木材等に該当し、法に基づく確認を行い、合法伐採木材であることが確認できた製品。
- 対象外
- クリーンウッド法で定める木材等に該当しない製品。
※クリーンウッド法で定める木材等とは
(1)丸太(2)ひき板・角材(3)単板・突き板(4)合板・LVL(単板積層材)・集成材(5)木質ペレット・チップ・小片
総合カタログ掲載分類 | 製品分類 | 製品仕様 | 合法性に 関する表記 |
主な対象製品 |
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【住宅向け】 内装・耐震ボード |
床材 |
基材が木材等(※)(合板) <例>Wハードベース、Eハードベース |
確認済 |
・・・など |
基材が木材等(※)ではない <例>MDF単層基材、ネオライト基材 パーティクルボード |
対象外 | - | ||
床暖房 | - | 対象外 |
・・・など |
|
壁材・腰壁 | - | 対象外 | - | |
天井材 | - | 対象外 | - | |
耐震ボード・下地材 | - | 対象外 | - | |
換気・火災警報器 | - | 対象外 | - | |
建築音響製品 | - | 対象外 | - | |
【住宅向け】 ハピア |
室内ドア | - | 対象外 | - |
収納 | - | 対象外 | - | |
システム収納 | - | 対象外 | - | |
玄関収納・下駄箱 | - | 対象外 | - | |
階段部材 | - | 対象外 | - | |
手摺部材 | - | 対象外 | - | |
造作部材 | - | 対象外 | - | |
カウンタートップ | - | 対象外 | - | |
掘こたつ | - | 対象外 | - | |
【公共・商業施設用】 内装・ハピア パブリック |
【公共・商業施設用】 床材 |
基材が木材等(※) <例>Wハードベース、Eハードベース |
確認済 |
・・・など |
基材が木材等(※)ではない <例>MDF単層基材、ネオライト基材 パーティクルボード |
対象外 | - | ||
【公共・商業施設用】 壁材 |
- | 対象外 | - | |
【公共・商業施設用】 天井材 |
- | 対象外 | - | |
耐火下地材・防草シート | - | 対象外 | - | |
【公共・商業施設用】 室内ドア |
- | 対象外 | - |
※相対製品につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。
※過去の対象製品につきましては以下よりご確認ください。