ニュースリリース

DAIKEN株式会社（大阪市北区、社長：億田正則）は、当社グループのシステム収納家具の販売会社である（株）カルテル（埼玉県狭山市、社長：柴崎茂之　以下、カルテル社）の製造子会社（株）スタッフ（栃木県那須塩原市、社長：柴崎茂之　以下、スタッフ社）が、約8億円の設備投資を行い、生産体制を強化したことをお知らせいたします。本設備投資により、首都圏マンション市場におけるシステム収納のシェア5割以上を目指します。

【設備投資の背景】

当社は「モノ提案からコト提案へのシフト」を掲げ、従来の材料（製品）販売が中心となっているビジネスモデルから脱するべく、かねてより、工事機能も含めたトータルでの提案体制の拡充を進めています。
その一環として、2023年には、製造子会社である「スタッフ社」を擁するシステム収納の材工販売会社、「カルテル社」をグループ化しました。カルテル社の強みは、システム収納の製造から取り付け工事まで自社で対応できる「材工販売」体制と、受注・設計・製造・工事までを一気通貫で管理する独自システムによる、高い供給安定性や迅速かつ柔軟な対応力です。これらの強みにより、カルテル社はゼネコンやデベロッパーから高い信頼を獲得し、首都圏マンション市場におけるシステム収納の約4割のシェアを有しています。

新たに（株）スタッフに導入したシステム収納の扉加工ライン

【設備投資の概要と狙い】

この度、カルテル社のさらなるシェア拡大に向けて、製造子会社であるスタッフ社に約8億円の設備投資を行い、1月6日より本格稼働を開始しました。

●設備投資の主な内容と効果

これまではシステム収納の「ボックス」と「扉」の切り出し工程^※を1つの同一ラインで行っていましたが、今回、計2ラインに増設し、各部位の専用ラインを設けたことで、セット替えによるロス等を削減し、生産性が向上しました。
さらに、分散していたシステム収納の「扉」の加工工程については、建屋を新設して一ヶ所に集約。投入から完成までを自動化するラインも新規に導入したことで、生産効率の向上とともに、省人化にも貢献しています。

※材料を必要なサイズにカットする工程

これら生産体制の強化により、スタッフ社におけるシステム収納の生産能力は、投資前と比較して約15％向上しました。また、土地貸借により敷地を4,000坪から7,000坪に拡大^※し、資材・仕掛品・在庫品等を保管する倉庫の新設も行っており、設備投資による増産分にも十分に対応できる体制を整えています。今後は、首都圏エリアにおけるさらなる販売拡大に取り組み、同エリアマンションのシステム収納の市場シェアを5割以上へ引き上げることを目指します。

※土地の貸借費用は設備投資には含まない。

【今後の展開】

将来的には、首都圏に加えて近畿圏など首都圏以外のエリアでの販売も検討するとともに、カルテル社・スタッフ社の強みである「材工販売」モデルをさらに発展させ、公共・商業建築分野への進出も視野に取り組みを進めます。当社は今後も、グループ会社との連携を一層強化し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

●（株）スタッフ　設備投資の概要