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“新規木質ボード” 事業化に関する最終判断延期について
～不透明感続く市場環境下での事業化は一旦見合わせ、再検討へ～
大建工業株式会社（大阪市北区、社長：億田正則）は、国産木材を原料とする新規木質ボードの事業化について、2021年末を目途に最終判断を行うこととし、これまで検討を重ねてまいりました。（2021年5月20日、ホームページにて開示）
しかしながら、昨今の各種資材価格高騰により投資金額が想定を大きく上回ること、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により事業化スケジュールの見通しが立たないことなどを踏まえ、現状の不透明感が続く市場環境下での事業化は一旦見合わせ、来年度以降に最終判断を延期することとしましたのでお知らせ致します。
新規木質ボードは、東南アジアを中心に枯渇が懸念される南洋材を原料とするラワン合板の代替品として市場に供給することを想定しており、南洋材の保護や生態系の維持、さらには国産木材の活用促進といった社会課題の解決につながることから、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献できる社会的意義の高い事業として位置付けておりました。それだけに、事業化に向けて前向きに検討を続けてまいりましたが、現段階におきましては前述のとおり不確定要素があまりにも多く、様々な課題をクリアするには至らなかったことから、事業化最終判断につきましては延期せざるを得ないとの結論に達した次第です。
今後につきましては、市場動向を見極めた上で、適切なタイミングで改めて事業化に向けた検討を再開する予定です。
※ここに掲載されている情報は発表時のものであり、ご覧いただいている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
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