ニュースリリース

当社の『シェアオフィスの内装木質化による生産性向上効果等の実証』提案が、
林野庁補助事業「令和3年度内装木質化等の効果実証事業」に採択

2021年09月27日

このたび、大建工業株式会社(大阪市北区、社長:億田正則)は、木構造振興株式会社と公益財団法人日本住宅・木材技術センターが募集した林野庁補助事業「令和3年度内装木質化等の効果実証事業※1」において、『シェアオフィスの内装木質化による生産性向上効果等の実証』を提案し、採択されましたのでお知らせいたします。なお、本実証実験では東京大学にも協力頂き、産学連携にて推進していく予定です。

オフィスの内装木質化イメージ
オフィスの内装木質化イメージ

【背景・目的】

昨今、CO2の排出制限に貢献する「健全に管理された森林」を増やすため、国産木材を積極的に活用することが推奨されており、国としても「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(以下、木促法)」を公布するなど、公共建築物の内装木質化等を推進しています。また本年6月には、この「木促法」が改正され、これまで公共建築物に限定していた対象が、民間建築物を含む建築物一般に拡大されることとなりました。
当社においては、創業以来、木材にこだわり、さまざまな機能を付与した「素材」や「建材」を開発・製造しており、内装木質化についても積極的に取り組んでいます。木材の可能性を引き出し、様々な製品開発や提案、新たな分野への用途展開を進める中で、木材利用の促進に拍車をかける「木促法」の改正は、当社の強みを活かした今後の事業展開においても追い風と捉えています。 
一方、2025年を見据えた長期ビジョン「GP25(グロウプラン25)」では、公共・商業建築分野を重点市場の1つとして掲げ、オフィス市場に向けた製品開発や提案にも注力しています。本年4月には、オフィス市場への提案力を強化するため、他社共創型コンソーシアム「point 0 committee※2」にも参画しており、その中でオフィス空間に向けた内装木質化提案を活動テーマの1つとしています。
そしてこの度、「point0」での新たな取り組みとして開始した『シェアオフィスの内装木質化による生産性向上効果等の実証』の目的が、林野庁主導の助成事業コンセプトと一致していたことから、提案申請の運びとなり、その結果、「内装木質化等の効果実証事業」として採択されました。
今後、実証実験では、木質空間によるリラックス効果や、集中力・作業性に与える影響など、業務の生産性向上に寄与するエビデンス等を確認し、機能性の高い快適空間の普及に向けた提案活動に活用していく予定です。
なお、内装木質化に関する取り組みについては、将来的な活動として、他社との協業やオフィス以外の公共・商業施設等への展開なども視野に入れ、今回の助成期間終了後においても継続して取り組んでまいります。

【実証事業に採択された実証テーマについて】

実証テーマ名 『シェアオフィスの内装木質化による生産性向上効果等の実証』
実証場所 「point 0 marunouchi」
(会員型コワーキングスペース)
東京都千代田区丸の内2-5-1 
丸の内2丁目ビル4F
実証実験の
概要・目的
木質製品の空間提案による基礎的なエビデンスの取得を目的に、東京大学の協力のもと、「内装木質化」による生産性向上に関わる効果について「実証実験」を行う。
例)
・使用する木材の色柄や配置による生産性向上の効果検証。
・木質化による作業性や創造性への影響を数値化する。
助成交付額 当社の助成交付額については非公開

・尚、東京大学との契約内容については、非公開情報となります。

<参考>

※1:林野庁補助事業「令和3年度内装木質化等の効果実証事業」について

助成事業
プロジェクト名
「木材需要の創出・輸出力強化対策のうち 民間セクターによる非住宅建築物等木材利用促進事業のうち 内装木質化等促進のための環境整備に向けた取組支援事業」の一環として、「内装木質化等の効果実証事業」
実証事業の
実施期間
2021年8月24日~2022年2月10日まで
助成額(国庫補助金額) 本事業全体で約3千万円を予定
(今回採択された全事業7件の合計額)
対象となる
事業
民間非住宅建築物等における内装木質化等に係る次の実証事業を対象。
(1)生産性・経済面への効果の実証
(2)心理面・身体面への効果の実証
(3)屋内環境に及ぼす効果の実証
(4)新たな内装木質部材の効果の実証

※2:point 0について

(株)point0は、業界の垣根を超えて企業が集い、協創(共創)して新たな価値を創造する目的で出資・設立した会社です。会社設立と同時に共創型コンソーシアム「point 0 committee」を立ち上げ、参画企業同士が各社のテクノロジーをベースに共創する場として、会員型コワーキングスペース「point 0 marunouchi」での実証実験や、サテライトオフィスのプロデュースなど、様々な働き方に合わせたオフィス空間作りに向けた取り組みを進めています。

※ここに掲載されている情報は発表時のものであり、ご覧いただいている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。