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環境負荷の高いラワン合板の代替化推進、SDGsへの対応強化に向けた国産木材活用の“新規木質ボード”事業化検討開始のお知らせ

~2024年度中の生産スタートを目指す~

大建工業株式会社(大阪市北区、社長:億田正則)は、国産木材を原料とする、従来にない新規木質ボードの事業化につきまして、このほど具体的な検討を開始しましたのでお知らせ致します。
この新規木質ボードは、特許出願中の独自技術を用いた製法により、優れた寸法安定性や剛性のほか、品質の安定性、平滑で均質な色調の表面性など、様々な性能を有する材料で、東南アジアを中心に枯渇が懸念される南洋材を原料とするラワン合板の代替品として市場に供給することを想定しております。また、新規木質ボードの事業化は、南洋材の保護や生態系の維持、さらには国産木材の活用促進といった社会課題の解決につながることから、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献できるものと考えております。
2024年度中の生産開始を当面の目標に据え、今後、試作品による市場調査などを通じて事業性を精査するとともに、生産規模を含む事業計画の策定や、工場立地、主要設備の選定などを並行して進め、2021年末を目途に事業化の最終判断を行う予定としております。
なお、工場立地場所としましては、原料となる木材の集材体制や雇用面などを踏まえ、北海道旭川市近郊を最終候補地として調整を進めております。

【新規木質ボードの事業化検討の背景・経緯】

当社は、創業以来、独自の強みを活かした事業活動を通じて、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現と、経済的・社会的価値の創造を目指してきました。また、2015年に策定した長期ビジョン「GP(グロウプラン)25」では、既存事業の深耕と拡大、新たな市場拡大を通じてこれまでの「住宅用建材メーカー」から「建築資材の総合企業」へと成長することを“目指す企業像”として掲げ、事業活動を展開しております。
そんな中、当社は、事業活動の原点である「社会的価値の創造」と、目指す企業像である 「建築資材の総合企業」、これら2つの使命を果たすため、国産木材を原料とする新素材の開発に着手することとし、「DAIKEN R&Dセンター」にて研究開発を進めてきました。
そこで大きな武器となったのが、創業以来、サステイナブルな視点で木質資源や鉱物資源を有効活用し、機能性の高い様々な素材を開発・提供することで培ってきた技術力、開発力、そしてノウハウです。R&Dセンターでは、それらを基盤とし、さらに発展させることで木質ボードの高機能化、高付加価値化技術の確立に成功。こうして誕生したのが、今回、事業化検討を開始した新規木質ボードです。当社にとってはインシュレーションボード、ダイロートン、MDF、ダイライト、畳おもて、LVLに次ぐ、7番目の素材となります。
新規木質ボードのターゲットは、薄物・中厚ラワン合板市場を想定しております。2000年代に入り、地球環境問題への関心が世界的に高まる中、脱ラワン合板化は建材業界にとって避けては通れない大きな課題となり、国産材合板やMDF、パーティクルボードといった他の木質材料等による代替化は急速に進展しました。しかしながら、寸法安定性や剛性が課題となって、薄物・中厚ラワン合板については、今なお、完全に代替するには至らない状況となっています。
新規木質ボードは、試作段階での物性ではあるものの、ラワン合板に匹敵する優れた寸法安定性や曲げ強度、曲げ剛性が確認されています。これに品質の安定性や優れた生産性、国産木材活用の社会的意義なども差別化ポイントとして加味することで、代替が難しかった薄物・中厚ラワン合板市場参入の可能性や、さらにその先の事業展開の可能性を、今後、様々な角度から検証してまいります。その結果は、事業化に向けた判断材料の一つとする予定です。

【新規木質ボード事業化検討の概要】

  • 生産品目:国産木材を用いた木質ボード
  • 工場立地候補地域:北海道旭川市近郊
  • 生産開始時期:2024年度中

【参考:当社が生産・販売する素材について】

「当社が生産・販売する素材について」の表

※ここに掲載されている情報は発表時のものであり、ご覧いただいている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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