ニュースリリース

【背景】

当社は、2017年5月に設置した「働き方改革推進室」を中心に様々な活動を展開しており、「個人PCの19：30自動シャットダウン」や「時間単位での有給休暇取得制度の導入」、「在宅勤務の推奨」など、働き方改革の実現に向けた継続的な取り組みを進めています。また、本年1月には、従業員の健康が企業の持続的な成長・発展には欠かせない基盤であるという考えのもと、「DAIKEN健康経営方針」を制定し、働き方改革の推進と並行して、「健康経営」にも積極的に取り組んでいます。

特に、健康への影響が大きいとされる「喫煙」については、会社として「喫煙社員ゼロ」を目標に掲げ、従業員が禁煙に取り組みやすい環境づくりにも努めています。その具体策として、全社を対象に卒煙^※に挑戦する“チャレンジャー”を社内公募し、1か月間の禁煙に挑戦してもらう「卒煙チャレンジ」を実施しました。その結果、70名がチャレンジを達成し、また、未達成の喫煙者においても、喫煙本数の減少傾向が見られるなど、従業員の健康増進につながる有意義なイベントとなりました。

また、今回の「健康増進手当」は、「非喫煙」だけではなく、「健康診断の受診」も支給条件としています。自身の健康状態を把握し、病気の早期発見や生活習慣を見直すきっかけとなる健康診断を定期的かつ確実に受診し、従業員自らの健康に対する意識の向上を図ります。
当社は今後も、従業員が心身ともに健康で、活気あふれる働きやすい職場環境の実現に向け、働き方改革とともに健康経営を推進してまいります。

※卒煙・・・一時的な禁煙ではなく、煙草を卒業し、将来を含めて喫煙しないこと。

【「健康増進手当」概要】