ニュースリリース

大建工業株式会社（大阪市北区中之島、社長：億田正則）は、このたび株式会社三井住友銀行（東京都千代田区、頭取CEO：高島誠）の「SMBC働き方改革私募債」制度を利用した資金調達を実施し、働き方改革の状況および推進力に関する評価において、現在働き方改革が実践されており、今後もさらなる改革が期待できる「働き方改革のグロース企業」の認定を受けましたのでお知らせいたします。

「SMBC働き方改革私募債」は、三井住友銀行による私募債の買い受け時に、三井住友フィナンシャルグループのシンクタンクである株式会社日本総合研究所による制度設計に基づいて、働き方改革の推進状況および推進力の“見える化”を行う金融商品です。

今回、当社の働き方改革に関する取り組みにおいて、特に高い評価を受けた点は下記のとおりです。

1. ①「夜19時30分以降と朝7時以前のパソコンの自動シャットダウン」などの長時間労働の抑制と、「自己啓発奨励金」の支給を並行して実行し、働き方改革による職場の活性化を強力に推進
2. ②ワーク・ライフ・バランスや女性活躍を進める取り組みとして、トップ以下の全役職者が「イクボス」を宣言して社内に周知
3. ③働き方改革の専門部署を設置し、社内向けに「働き方改革通信」を発行しているほか、自社の取り組みについて社外にも積極的に説明。あわせて広報部門と連携して様々な媒体で複合的に情報を発信することで働き方に関するコミュニケーションを促進

特に、経営トップが「DAIKENで働いていることを『幸せ』だと感じられるようにする。1人ひとりが個として輝き、力をいかんなく発揮し続けられる会社の実現を目指す」と宣言しているなど、働き方改革について強い推進力があると評価いただきました。

当社は、今後もワーク･ライフ･バランスやダイバーシティ、働きがいのある職場環境づくりを切り口に働き方改革を推進し、組織としての生産性向上、企業価値の向上を目指してまいります。

経営トップによる働き方改革宣言

好事例の周知を目的に
「DAIKENイクボスアワード2017」実施

女性社員のネットワークづくり
支援として交流会を実施

※ここに掲載されている情報は発表時のものであり、ご覧になられている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。