ニュースリリース
「休憩時間･終業時刻の改定」と「時間単位の有給休暇制度」を導入
～働き方改革の推進強化に向けて～
大建工業株式会社（大阪市北区中之島、社長：億田正則）は、政府が提唱する「働き方改革」の実現に向けた取り組みの一環として、業務効率の向上と有給休暇取得促進を目的に、就業規則を2017年10月11日に改定し、①休憩時間の延長とそれに伴う終業時刻の延長及びフレキシブル化、②時間単位の有給休暇制度、の2つを新たに導入することとしました。
【背景】
政府は、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指し、非正規雇用の待遇改善、長時間労働是正を主軸とする「働き方改革」を提唱し、実行計画の策定、法制度化を進めています。
当社におきましても、昨年4月からスタートした中期経営計画の基本方針に「より働きがいのある職場環境を整える」「外国人、女性、熟練社員など多様な人財を活用し、企業活動の活性化を図る」を掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。これまでも、「働き方改革」推進プロジェクトの設置（2017年3月）、働き方改革実現推進準備室の設置（2017年5月）など、働き方改革の早期実現に向け組織体制を強化。また、具体的な取り組みとして「19:30以降と7:00以前のパソコン自動シャットダウン」の導入（2017年4月）、従業員のスキルアップを目的とする「自己啓発奨励金3万円」の支給（2017年7月）などを実施してまいりました。
今回、導入を決定しました、「休憩時間・終業時刻の改定」と「時間単位の有給休暇制度」についても、これら取り組みの一環となります。
今後につきましても、ワークライフバランスやダイバーシティを切り口に、既存の枠に囚われない新しいやり方、考え方で働き方改革を推進してまいります。
【導入内容】
①．休憩時間の延長とそれに伴う終業時刻の延長及びフレキシブル化
１） 変更内容（生産部門は別途定められた勤務割表による）
| 対象事業所 | 現行制度 | 新制度 | |
| 休憩時間 | 本社大阪事務所 東京事務所 |
11:45～12:30 （45分間） |
11:45～12:45 （1時間） |
| 上記を除く事業所 | 12:00～12:45 （45分間） |
12:00～13:00 （1時間） |
|
| 終業時刻 | 全ての事業所 | 17:30 | 17:45※注 |
・休憩時間を15分延長し、それに伴い終業時刻も15分延長し17:45とします。
※注：17:30～17:45はフレキシブル退社時間とし、終業時刻前の17:30以降は退社することを可能とします。つまり、17:30～17:45の間に退社した場合でも、17:45に退社したこととみなします。
２） 変更理由
- ・休憩時間を15分延長し、リフレッシュする時間を多くすることは、仕事に集中できる環境を作り出し、業務の効率化につながるものと考えます。
- ・これにより、終業時刻も15分遅くなりますが、その時間はフレキシブル退社時間とし、従来の終業時刻である17:30以降は自身の判断で退社することを可能としました。これにより、業務の効率化への意識がさらに高まるものと考えます。
②．時間単位の有給休暇制度
１） 変更内容
- ・1日単位、午前・午後の半日単位でしか行使できなかった有給休暇制度に、時間単位の有給休暇制度を新たに追加します。
- ・これにより、現在保有の有給休暇のうち、最大5日分を1時間単位（最大40時間）で行使することが可能となります。
２） 変更理由
- ・有給休暇の取得方法を増やすことで、例えば急な子供の送り迎えや通院時など、より柔軟に有給休暇を取得することが可能となり、多様な働き方を可能とする職場環境の整備に繋がるものと考えます。
※ここに掲載されている情報は発表時のものであり、ご覧になられている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
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