ニュースリリース

大建工業株式会社（大阪市北区中之島、社長：億田正則）は、政府が提唱する「働き方改革」の実現に向けた取り組みの一環として、従業員のスキルアップを目的に、平成29年度の夏の賞与支給時に自己啓発奨励金として、正社員、契約社員、嘱託社員、フルタイムパート従業員に対して一律3万円を支給することとしました。

【背景】

政府は、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指し、非正規雇用の待遇改善、長時間労働是正を主軸とする「働き方改革」を提唱し、実行計画の策定、法制度化を進めています。当社におきましても、昨年4月からスタートした中期経営計画の基本方針に「より働きがいのある職場環境を整える」「外国人、女性、熟練社員など多様な人財を活用し、企業活動の活性化を図る」を掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。

その具体的な取り組みとして、今年2月、当社代表取締役社長 億田正則が「原則20:00以降と7:00以前の残業禁止」（工場直接部門従事者やシフト勤務者等は、定時勤務時間が異なるため除外）を宣言し、長時間労働に対する意識改革を進め、既存の枠に囚われず新しいやり方、考え方で長時間労働削減にチャレンジする取り組みをスタート。この宣言を受け、3月には代表取締役専務執行役員 渋谷達夫をリーダーとする「働き方改革」推進プロジェクトを設置すると共に、社長宣言の遵守とそれに伴う課題解決を迅速に行うために「19:30以降と7:00以前のパソコン強制シャットダウン」を4月より導入しました。さらに5月には、働き方改革実現のスピードを加速させるため、総務人事部に「働き方改革実現推進準備室」を設置するなど、組織体制を強化してまいりました。

今回、決定しました自己啓発奨励金の支給も、これら取り組みの一環となります。長時間労働の削減を進めるためには、業務の効率化、生産性の向上は欠かすことのできない課題であり、その実現には従業員一人ひとりの創意工夫とスキルアップが求められます。自己啓発奨励金を支給することで、スキルアップに向けた自己投資を後押しし、結果として長時間労働の削減に繋げてまいります。

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