ニュースリリース
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インドネシアにおける内装ドア生産子会社及び新工場設立のお知らせ
〜人口世界第4位の市場で内装ドアの製造販売を開始〜
大建工業株式会社(大阪市北区堂島、社長:億田正則)は、インドネシアに内装ドアを製造販売する生産子会社PT.Daiken Dharma Indnesia社を、現地企業であるPT.Dharma Satya Nusantara社などとの合弁で設立し、新工場を建設することを決定いたしましたので、お知らせ致します。2016年7月より生産を開始し、2020年度に年間売上高30億円を目指します。
【新会社及び新工場設立の目的】
当社は、創立70周年を機に、10年後の2025年に向けたありたい姿を定めた長期ビジョン「GP25」を策定し、その中で東南アジア地域を中心とした海外市場への事業拡大を掲げております。とりわけ、インドネシアは、世界第4位の人口と力強い経済成長の中、富裕層や中間層への住宅の開発が急速に進むと推測されており、より高意匠、高品質な物件への関心が高まりつつあります。
このような市場環境において、インドネシアで住宅建材の販売を拡大するため、2012年10月に首都ジャカルタに事務所を開設し、現地での市場調査などマーケティング活動を開始しました。また、2014年1月には、現地企業との合弁により、内装建材の施工販売会社PT.Suseta Daiken Indonesia(スセタ ダイケン インドネシア)を設立し、当社の技術やノウハウを生かした高品質な施工管理により、現地企業との差別化を図りながら、現地企業及び日系ゼネコン、ディベロッパーなどに対して、内装建材の販売・施工を行い、事業基盤を確立してまいりました。
今般、新たに現地企業との合弁で内装ドアの自社生産拠点を設立し、製品の開発、製造、販売、施工までの一貫した体制を構築することにより、インドネシア市場でのさらなる強化を図ってまいります。
【新会社及び新工場の概要】
【合弁相手先の概要】
【参考地図】

※ここに掲載されている情報は発表時のものであり、ご覧になられている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
【新会社及び新工場設立の目的】
当社は、創立70周年を機に、10年後の2025年に向けたありたい姿を定めた長期ビジョン「GP25」を策定し、その中で東南アジア地域を中心とした海外市場への事業拡大を掲げております。とりわけ、インドネシアは、世界第4位の人口と力強い経済成長の中、富裕層や中間層への住宅の開発が急速に進むと推測されており、より高意匠、高品質な物件への関心が高まりつつあります。
このような市場環境において、インドネシアで住宅建材の販売を拡大するため、2012年10月に首都ジャカルタに事務所を開設し、現地での市場調査などマーケティング活動を開始しました。また、2014年1月には、現地企業との合弁により、内装建材の施工販売会社PT.Suseta Daiken Indonesia(スセタ ダイケン インドネシア)を設立し、当社の技術やノウハウを生かした高品質な施工管理により、現地企業との差別化を図りながら、現地企業及び日系ゼネコン、ディベロッパーなどに対して、内装建材の販売・施工を行い、事業基盤を確立してまいりました。
今般、新たに現地企業との合弁で内装ドアの自社生産拠点を設立し、製品の開発、製造、販売、施工までの一貫した体制を構築することにより、インドネシア市場でのさらなる強化を図ってまいります。
【新会社及び新工場の概要】
名称 | PT.Daiken Dharma Indonesia |
(日本語名称) | (ダイケン ダルマ インドネシア) |
所在地 | インドネシア共和国 ジャワ島東ジャワ州スラバヤ市 |
事業内容 | 内装ドアの製造販売 |
資本金 | 85,000百万ルピア(約7.7億円) |
出資比率 | 大建工業株式会社 : 70.0% PT.Dharma Satya Nusantara : 25.0% その他現地企業 : 5.0% |
設立年月 | 2015年11月 |
従業員数 | 約70名(当初) |
工場規模 | 敷地面積:19,059㎡、建築面積:8,970㎡ |
生産内容 | 内装ドア |
操業開始 | 2016年7月(予定) |
生産能力 | 年間180,000セット(2020年度) |
【合弁相手先の概要】
名称 | PT.Dharma Satya Nusantara(ダルマ サティア ヌサンタラ:DSN社) |
所在地 | インドネシア共和国 ジャカルタ市 |
代表者 | Djojo Boentoro |
事業内容 | オイルパーム、木製品・合板等製造 |
資本金 | 211,970百万ルピア(約19.3億円) |
設立年月 | 1980年9月 |
【参考地図】

※ここに掲載されている情報は発表時のものであり、ご覧になられている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
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