ニュースリリース

大建工業株式会社（大阪市北区堂島、社長：億田正則）は、このたび、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向けて、基本方針の制定や諮問委員会の新設をはじめとする諸施策を行うことを決定しました。その概要について、以下のとおりお知らせいたします。
なお、本強化策は、当社が創立70周年を機に、次の10年を見据えて策定した『長期ビジョン ＧＰ25』において、「2025年のありたい姿」の一つとして掲げた「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を支えるためのガバナンス強化」を実現するための取り組みの一環です。

１．「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定
コーポレートガバナンスに関する重要事項について、「1.株主の権利・平等性の確保」「2.ステークホルダーの利益の考慮と適切な協働」「3.適切な情報開示と透明性確保」「4.取締役会等の責務」「5.株主との対話」の5つの項目に整理し、当社の基本的な考え方を明文化いたしました。本方針に基づき、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
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２．諮問委員会の設置
取締役会傘下の委員会として、コーポレートガバナンス体制構築に関する事項を審議する「コーポレートガバナンス委員会」、取締役等の人事や報酬等に関する事項を審議する「指名・報酬委員会」を設置いたしました。両委員会とも独立社外取締役を委員長（議長）とし、かつ、独立役員が過半数を占める構成とし、取締役等の選任や企業価値の継続的な向上に対するインセンティブを含む役員報酬の在り方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行います。取締役会は、これら諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行います。

３．社外役員への情報提供の強化及び連携強化
当社は現在、独立社外取締役2名（定員9名）、独立社外監査役2名（定員4名）を選任しております。これら社外役員への情報提供の充実及び社外役員間の連携強化を図り、問題提起を含めた、より自由闊達で建設的な議論・意見交換、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ができる環境を整えてまいります。

なお、今回決定した諸施策を含め、当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みを体系的に整理し、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の実施状況を記載した「コーポレートガバナンスに関する報告書」を公表しております。
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