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ニュースリリース

大建工業(株)幹線輸送モーダルシフト推進協議会の事業が「モーダルシフト等推進事業」に認定されました

2015年11月09日

〜輸送手段をトラックから鉄道へ転換〜
大建工業(株)幹線輸送モーダルシフト推進協議会の事業が「モーダルシフト等推進事業」に認定されました


大建工業株式会社(大阪市北区堂島、社長:億田正則)を荷主企業とする大建工業(株)幹線輸送モーダルシフト推進協議会は、環境負荷低減を目的とし、6月22日より、埼玉−札幌の特定区間において、住宅部材の輸送方法をトラックから鉄道へ転換するモーダルシフト※を実施いたしました。この取組みが温室効果ガス排出削減に貢献する運用と認められ、10月23日、国土交通省より「モーダルシフト等推進事業」として認定されましたのでお知らせいたします。

※モーダルシフト・・・貨物輸送をトラック輸送から、大量輸送機関である鉄道コンテナ輸送または海運輸送に転換すること。
CO2排出量の削減による環境負荷の低減を図るものです。



モーダルシフト等推進事業認定は、荷主企業や物流事業者等で構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取り組みに対して国土交通省が助成する制度。外部有識者からなるモーダルシフト等推進事業評価委員会の意見を踏まえ、同省により認定先が決定されます。
 
大建工業、センコー株式会社、日本通運株式会社の3社で構成される大建工業(株)幹線輸送モーダルシフト推進協議会は、埼玉県久喜市にある大建工業の東日本流通センターから、北海道札幌市への住宅部材の輸送を、トラックから鉄道に転換。運用開始から9月までの期間では、この輸送にかかる約15%のCO2削減を実現いたしました。同協議会では、モーダルシフトによって環境負荷低減に貢献するほか、省エネルギー輸送や、近年深刻化する、トラック業界のドライバー不足による物流不安への対応にもつなげたい考えです。


今後も、大建工業は、他区間の輸送においても積極的にモーダルシフトに取り組むなど、環境負荷の低減に貢献する活動に積極的に取り組んでまいります。



※ここに掲載されている情報は発表時のものであり、ご覧になられている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。