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ニュースリリース

「DAIKEN 調達方針」及び「DAIKEN CSR調達基準」を制定

2015年07月07日

「DAIKEN調達方針」及び「DAIKEN CSR調達基準」を制定
〜お取引先様とともにCSRの取り組みを推進〜

大建工業株式会社(本社:大阪市北区堂島、社長:億田正則)は、CSRへの取り組みの一環として、調達活動における基本的な考え方を定めた「調達方針」及び、CSRの観点からお取引先様に取り組んでいただきたい事項を定めた「CSR調達基準」を制定いたしました。

これまで当社のサプライチェーンを含めたCSR推進の取り組みについては、まず「環境」を最優先課題と位置付け、2004年12月に「グリーン調達基準」を制定。お取引先様の協力のもと、地球環境に配慮したグリーン調達を推進してまいりました。

今後は「環境」だけでなく、CSRに関するグローバル基準ともいうべき国連グローバル・コンパクト(※1)や組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000(※2)の中核主題で求められている「人権」「労働」「腐敗防止」等の要素を盛り込み制定した「CSR調達基準」をお取引先様と共有・連携することにより、サプライチェーン全体でCSR活動を展開してまいります。

■背景・狙い
当社は、経営理念「人と空間・環境の調和をテーマに顧客本位の経営を行う」のもと、“エコ”と“空間の質的向上”にこだわり、新たな価値を追求し続けてまいりました。これこそが当社の社会における存在意義であり、CSR(企業の社会的責任)の根幹であると考えております。
この考え方を基軸として、CSR基本方針及びCSR活動テーマ等を定めて、中期経営計画と一体となり、CSR活動を推進してまいりました。

一方で、現在の企業活動は、製品・原材料・資材などの調達において、広範囲にサプライチェーンが広がっており、一企業だけでCSR活動を行っても、その成果は限定的なものとなってしまいます。当社のCSR活動推進のためには、事業活動を共同で行っていただいているお取引先様とCSRに関する考え方を共有することが必要であり、共に取り組んでいただくことで相互の企業価値の向上に繋がるものと考えております

■ 「DAIKEN 調達方針」及び「DAIKEN CSR調達基準」の概要
「DAIKEN 調達方針」
当社は、お客様の期待に応える製品・サービスの提供、人と環境が共生できる持続可能な社会の実現を目指し、お取引先様の協力のもと、以下の6つの基本的な考え方に基づいて調達活動を実施いたします。
 
   1.法令等の遵守     4.グリーン調達の推進 
   2.公平・公正な取引     5.CSR調達の推進 
   3.優れた価値の追求     6.信頼関係と相互繁栄 

「DAIKEN CSR調達基準」
CSR(企業の社会的責任)の観点から、お取引先様に取り組んでいただきたい6つの事項を共有し、当社とお取引先様が協力して、CSRに関する取り組みを推進してまいります。
 
  1.人権の尊重 4.公正な取引
  1)強制労働の禁止   1)競争制限行為の禁止
  2)児童労働の禁止   2)知的財産権の尊重
  3)差別の禁止   3)汚職・賄賂等の禁止
  4)ハラスメントの禁止   4)反社会的勢力排除
2.法令等の遵守 5.情報の管理
  1)法令及び企業倫理の遵守   1)情報管理体制の構築
  2)通報者の保護   2)コンピュータ・ネットワークの脅威への対策
3.労働安全衛生 6.社会との共生
  1)職場の安全衛生
  2)適正な賃金支払い
  3)労働時間管理

※ 「DAIKEN 調達方針」「DAIKEN CSR調達基準」ホームページ
http://www.daiken.jp/d/procurement/index.html

■今後の具体的展開
CSR調達基準の浸透に向け、7月以降、お取引先様への説明会を順次実施してまいります。また、お取引先様に対するアンケート調査、その後の結果フィードバック等のコミュニケーションを通じ、お取引先様とのCSRに関する取り組みの共有・連携、及び信頼関係の構築を図ってまいります。さらに、当社ホームページやCSR報告書の発刊等を通じて、当社のCSR調達の取り組みに関する情報発信を行ってまいります。

※1 国連グローバル・コンパクト
世界規模で進展している温暖化、環境問題、格差社会などさまざまな問題を解決するために、1999年にコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱し、2000年7月に国連本部にて正式に創設された企業による自主行動原則。参加企業が「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を遵守し、「社会の良き一員」として行動し、持続可能な成長を実現するための取り組み。全世界145カ国で1万を超える団体が参加しています。

※2 ISO26000
ISO(国際標準化機構:本部ジュネーブ)が2010年11月に発行した組織の社会的責任(SR)に関する国際規格。「組織統治」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティ参画および発展」の7つを中核主題としています。