ニュースリリース

全国で耐震化促進の活動を展開

〜消費者に地震対策のヒント「つぎの地震にそなえる『安心読本』」発行〜

大建工業株式会社（大阪市北区堂島、社長：澤木良次）は、このたびの東日本大震災によって消費者が住まいの耐震化に強い関心を寄せていること、また行政も積極的に住宅の耐震化をはかっていること等を背景に、耐震改修に関する様々な情報の提供、また当社が推奨する耐震改修パネル「ダイライト耐震かべ“かべ大将”」（※）の提案など、耐震化促進のための活動を全国で積極展開しています。
※「ダイライト耐震かべ“かべ大将”」は、既存木造軸組住宅の内装リフォームに際し、住宅の耐震性能をアップするパネル施工キットです。パネルには火に強く耐久性にすぐれた素材ダイライトを使用しています。

【背景】
東日本大震災によって住まいの耐震化に関する消費者の関心が高まっています。住宅金融支援機構による８月５日付「民間住宅ローン利用者の実態調査」によると、住宅取得時に「耐震性能」を特に重視すると回答した民間住宅ローン利用予定者は東日本大震災の前後で２３．２％から４５．３％へ増加しています。また、各自治体が設ける耐震補助制度について、複数の自治体で補助制度に関する問い合わせが増加していると公表されており、当社においても、「ダイライト耐震かべ“かべ大将”」に関する問い合わせが震災前後で倍増しております。
行政による耐震化改修の促進については、平成２２年６月に閣議決定された新成長戦略では、住宅等の耐震化を徹底することにより、平成３２年までに耐震性が不十分な住宅の割合を５％に下げ、安全安心な住宅ストックの形成を図るとされていますが、平成２３年１月の国土交通省発表によれば、平成２０年時点で住宅耐震化率の全国平均は７９％と、一層の耐震化促進が必要な状況となっています。
こうした中で、当社は、長年培ってきた耐震に関する知識や技術を活用して耐震化促進につなげるため、消費者への耐震に関する情報提供を目的とした冊子の発行や、耐震改修施工店拡大のための研修会実施など、全国的に活動を展開しております。

【消費者に地震対策のヒント「つぎの地震にそなえる『安心読本』」を発行】
当社は、長年 建材の製造・販売を通じて安心・安全な住まいづくりに取り組む企業として、住宅の耐震化促進に役立つ情報を提供するため、住まいの地震対策のヒントを集めた「つぎの地震にそなえる『安心読本』」（以下「『安心読本』）を発行しました。『安心読本』では、自分でできる住まいの安全確認や、耐震補助制度の活用方法、安全な住まいにするためのポイントなど、いつ、どこで起こるかわからない地震にそなえるための、住まい対策のヒントを紹介しています。耐震診断の必要性や、補助制度の活用方法等に関する情報提供を通じて、耐震化促進をはかります。また、同タイトルのコンテンツ「つぎの地震にそなえる」を当社ホームページ上でも公開しています。
＊『安心読本』は当社ＨＰ内資料請求にてお取り寄せいただけます。

【ショールームに耐震リモデルコーナーを設置】
当社ショールームでは、東京、大阪、名古屋など都市部のショールームを中心に、『耐震リモデルコーナー』を新設いたします。当社が推奨する耐震改修パネル「ダイライト耐震かべ“かべ大将”」による耐震改修の特徴や効果を分かりやすく示した展示や、耐震改修の前後のミニチュアで地震への耐力を比較できるツールなども用意して、より積極的に、耐震改修に関する提案や情報提供に注力し、耐震化の促進を図ります。

【「かべ大将施工技術者研修会」の実施回数を増加】
当社では、施工店を対象に「ダイライト耐震かべ“かべ大将”」による補強設計及び施工・監理に必要な知識と技術を身につけていただくための研修会を定期的に開催しております。現在、耐震化促進活動の一環として、本研修会を積極的に展開し、「ダイライト耐震かべ“かべ大将”」の施工に対応していただける施工店の拡大を図っています。
現在、研修会の実施回数は前年比約２．５倍、参加者数は約４倍で推移しています。（平成２２年４月〜９月の実績値月平均と平成２３年４月〜７月の実績値月平均を比較したもの）


当社は、上記活動を通じて、住宅の構造を補強する提案を実施すると同時に、壁固定タイプの収納や、地震発生時の収納扉ロック機能部材など、家の内部の安心に関する製品情報の提供・提案もおこなっており、安心・安全な住まいづくりを推し進めております。