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DAIKENグループ節電の取り組みについて

 DAIKENグループ節電の取り組みについて
〜供給量を維持し消費電力15%以上削減を目標〜

大建工業株式会社(大阪市北区堂島/社長:澤木良次)は、今夏の東京電力管内および東北電力管内での電力供給不足に対応するため、DAIKENグループ全体で節電の取り組みを行います。

DAIKENグループが製造・販売する住宅関連資材は、東日本大震災の影響により需給が逼迫しており、特にインシュレーションボード※は、日本繊維板工業会を通して林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省からも早急な供給拡大を要望されています。DAIKENグループでは、被災地の復興に欠かせない住宅関連資材の供給量を維持しながら、電力供給不足への対応として節電に取り組みます。電力不足が懸念される東京電力、東北電力の管内外にかかわらず、グループ全従業員が節電への協力を意識し、「7〜9月消費電力の前年比15%以上削減」を目標に、各製造拠点、事務所で節電対策を実施いたします。

※インシュレーションボード(軟質繊維板):木材を繊維状にし、板状に成形、乾燥させた木質ボード。主に畳の芯材、壁などの下地材、建築現場で作業中に床を保護する養生材などに活用されます。

【節電対策の内容】

□製造拠点での節電対策
 ・発電機を備える製造拠点での自家発電
 ・設備の部品交換や点検の実施期間の変更により7〜9月の稼働日を減少
 ・照明等設備の省エネ化

□本社大阪事務所・東京事務所・各営業拠点での節電対策
 ・一斉夏季休暇を増加
 ・エアコン設定温度の調節
 ・照明の間引きや不使用エリアの消灯
 ・パソコンや機器類の不使用時の電源オフ徹底  など

また、DAIKENグループでは、資源エネルギー庁が公開している「家庭の節電対策メニュー」などを参考に、家庭でも節電に取り組むよう、グループ全従業員に対して協力を呼びかけています。


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