ニュースリリース
マレーシアのMDF会社の株式を取得(子会社化)・MDF事業倍増へ
大建工業(社長:井邉博行)はマレーシアのサムリングループ傘下のMDF製造会社、サムリンファイバーボード社の株式を伊藤忠商事と共同(大建工業55.1%、伊藤忠商事14.9%)で取得し子会社化することを本日開催の取締役会で決議し、基本契約を締結しました。
大建工業はここ数年、不採算事業の整理や縮小を行う傍ら、得意分野へのシフトに取組んできました。この度の買収は得意分野の一つである基礎資材事業の強化を意図したものです。
大建工業は基礎資材事業としてダイライト、インシュレーションボード、MDFなど幅広く手がけていますが、MDF事業で既設のダイケンサラワク社(マレーシア・サラワク州ビンツル市)が得意とする日本企業向け高品質製品が量的に不足していること、並びに世界的趨勢から見て、環境配慮型の木質ボードで市場拡大の余地が大きいと判断しました。
サムリンファイバーボード社のMDF生産設備はダイケンサラワク社と同種、同規模で、立地も同じサラワク州です。現在同社製品は主に日本以外の国に販売されていますが、大建工業がダイケンサラワク社で培った技術を注入することで、日本市場に通用する品質にレベルアップできると考えています。
3年以内に現在のダイケンサラワク社と肩を並べるレベル(連結売上50億円)にもっていけるよう努める所存です。
【子会社化する会社の概要】
(1)商 号 Samling Fibre Board SDN.BHD.
(2)代表者 Mr.Yaw Chee Ming
(3)所在地 マレーシア国サラワク州ミリ市
(4)設立年月日 1986年9月9日
(5)主な事業の内容 繊維板製造業
(6)決算期 2004年6月
(7)従業員数 190名
(8)主な事業所 マレーシア国サラワク州ミリ市
(9)資本の額 149百万RM(約40億円)
(10)発行済株式総数 149,960,000株
(11)大株主構成および所有割合 TreeOne社(55.0%)他3社
(12)最近事業年度における業績の動向
平成15年6月期 平成16年6月期
売上高 2,235百万円 2,554百万円
売上総利益 438百万円 603百万円
営業利益 82百万円 187百万円
経常利益 △73百万円 20百万円
当期利益 △73百万円 20百万円
総資産 5,761百万円 5,601百万円
1.株式の取得先
(1)商 号 TreeOne社 他3社
(2)代表者 Mr.Yaw Chee Ming
(3)本店所在地 マレーシア国サラワク州ミリ市
(4)主な事業の内容 木材業
(5)当社との関係 なし
2.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 −株(所有割合 −%)
(2)取得株式数 82,632,000株(取得価額 約20億円)
(3)異動後の所有株式数 82,632,000株(所有割合 55.1%)
3.日程
平成16年12月7日 取締役会決議
平成17年2月(予定) 株券引渡し期日
注)MDFとは中比重木質繊維板。木材繊維を板状にした環境配慮型の木質ボードの一種。家具の芯材などを中心に幅広く使用される。
大建工業のMDF事業について
○ 大建工業は1996年、マレーシア政府からの、資源リサイクル、環境対応要請に応えてのマレーシア・サラワク州でMDF工場(ダイケンサラワク社)を立ち上げました。
○ ダイケンサラワク社のMDFは耐水性、寸法安定性に優れユーザーの高い評価を得ており、今日では連結で年間売上50億円規模に成長しています。
○ ダイケンサラワク社はフル生産を続けていますが、なお品不足状態となっているため、今年9月には2億円を投資し、10.5万立方メートル/年から12万立方メートル/年に約15%の生産増強を図りました。
○ ダイケンサラワク社生産量の95%が日本向け、その内85%が大建、15%が伊藤忠商事で販売されています。
○ わが国の昨年のMDF消費量は約90万立方メートルで、今後サムリンファイバーボード社の全量を日本市場に振り向けると、日本の消費量の約20%を大建グループで供給することになります。
大建工業の基礎資材分野について
大建工業は多彩な基礎資材を持つ強みを活かし、その基礎資材に住まいに求められる機能を付加して、快適な住宅づくりに欠かせない建材、住宅機器を数多く市場に送り出してきました。
これら基礎資材はエコ資材であり、これまでの展開を振り返りますと、未利用資源の火山性ガラス質材料とロックウールからなるダイライトは住まいの耐震性や防火性の向上に大きく貢献しています。
木材チップを活用するエコ基材・インシュレーションボードはその基材特長を生かし住まいの防音、断熱に大きく貢献しました。
同じく木材チップを原料とするMDFはマレーシアで事業化し、製材時に発生する端材などを活用したエコ資材として、様々な分野で利用されています。
わが国では木質パネルといえば70%が合板、木質ボード(MDFやインシュレーションボードなど)は30%です。環境先進国の欧米では逆に木質ボードが70%、合板が30%です。環境問題の先行きを考えたとき、基礎資材としての木質ボードの拡大余地は大きいと判断しております。
大建工業はここ数年、不採算事業の整理や縮小を行う傍ら、得意分野へのシフトに取組んできました。この度の買収は得意分野の一つである基礎資材事業の強化を意図したものです。
大建工業は基礎資材事業としてダイライト、インシュレーションボード、MDFなど幅広く手がけていますが、MDF事業で既設のダイケンサラワク社(マレーシア・サラワク州ビンツル市)が得意とする日本企業向け高品質製品が量的に不足していること、並びに世界的趨勢から見て、環境配慮型の木質ボードで市場拡大の余地が大きいと判断しました。
サムリンファイバーボード社のMDF生産設備はダイケンサラワク社と同種、同規模で、立地も同じサラワク州です。現在同社製品は主に日本以外の国に販売されていますが、大建工業がダイケンサラワク社で培った技術を注入することで、日本市場に通用する品質にレベルアップできると考えています。
3年以内に現在のダイケンサラワク社と肩を並べるレベル(連結売上50億円)にもっていけるよう努める所存です。
【子会社化する会社の概要】
(1)商 号 Samling Fibre Board SDN.BHD.
(2)代表者 Mr.Yaw Chee Ming
(3)所在地 マレーシア国サラワク州ミリ市
(4)設立年月日 1986年9月9日
(5)主な事業の内容 繊維板製造業
(6)決算期 2004年6月
(7)従業員数 190名
(8)主な事業所 マレーシア国サラワク州ミリ市
(9)資本の額 149百万RM(約40億円)
(10)発行済株式総数 149,960,000株
(11)大株主構成および所有割合 TreeOne社(55.0%)他3社
(12)最近事業年度における業績の動向
平成15年6月期 平成16年6月期
売上高 2,235百万円 2,554百万円
売上総利益 438百万円 603百万円
営業利益 82百万円 187百万円
経常利益 △73百万円 20百万円
当期利益 △73百万円 20百万円
総資産 5,761百万円 5,601百万円
1.株式の取得先
(1)商 号 TreeOne社 他3社
(2)代表者 Mr.Yaw Chee Ming
(3)本店所在地 マレーシア国サラワク州ミリ市
(4)主な事業の内容 木材業
(5)当社との関係 なし
2.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 −株(所有割合 −%)
(2)取得株式数 82,632,000株(取得価額 約20億円)
(3)異動後の所有株式数 82,632,000株(所有割合 55.1%)
3.日程
平成16年12月7日 取締役会決議
平成17年2月(予定) 株券引渡し期日
注)MDFとは中比重木質繊維板。木材繊維を板状にした環境配慮型の木質ボードの一種。家具の芯材などを中心に幅広く使用される。
大建工業のMDF事業について
○ 大建工業は1996年、マレーシア政府からの、資源リサイクル、環境対応要請に応えてのマレーシア・サラワク州でMDF工場(ダイケンサラワク社)を立ち上げました。
○ ダイケンサラワク社のMDFは耐水性、寸法安定性に優れユーザーの高い評価を得ており、今日では連結で年間売上50億円規模に成長しています。
○ ダイケンサラワク社はフル生産を続けていますが、なお品不足状態となっているため、今年9月には2億円を投資し、10.5万立方メートル/年から12万立方メートル/年に約15%の生産増強を図りました。
○ ダイケンサラワク社生産量の95%が日本向け、その内85%が大建、15%が伊藤忠商事で販売されています。
○ わが国の昨年のMDF消費量は約90万立方メートルで、今後サムリンファイバーボード社の全量を日本市場に振り向けると、日本の消費量の約20%を大建グループで供給することになります。
大建工業の基礎資材分野について
大建工業は多彩な基礎資材を持つ強みを活かし、その基礎資材に住まいに求められる機能を付加して、快適な住宅づくりに欠かせない建材、住宅機器を数多く市場に送り出してきました。
これら基礎資材はエコ資材であり、これまでの展開を振り返りますと、未利用資源の火山性ガラス質材料とロックウールからなるダイライトは住まいの耐震性や防火性の向上に大きく貢献しています。
木材チップを活用するエコ基材・インシュレーションボードはその基材特長を生かし住まいの防音、断熱に大きく貢献しました。
同じく木材チップを原料とするMDFはマレーシアで事業化し、製材時に発生する端材などを活用したエコ資材として、様々な分野で利用されています。
わが国では木質パネルといえば70%が合板、木質ボード(MDFやインシュレーションボードなど)は30%です。環境先進国の欧米では逆に木質ボードが70%、合板が30%です。環境問題の先行きを考えたとき、基礎資材としての木質ボードの拡大余地は大きいと判断しております。
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