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インシュレーションボードと窯業系外装材の事業交換について

住宅機器・建材総合トップメーカーの大建工業[社長:井邉博行]と窯業系外装材の最大手メーカーのニチハ株式会社[社長:吉田哲郎]は、平成13年11月6日付けで窯業系外装材、インシュレーションボードの相互OEM生産等に関する業務提携を行ってまいりましたが、相互の事業拡大及び事業効率向上をめざし、各々の得意分野に特化することで事業体質強化を図るため、10月1日を目途に、ニチハのインシュレーションボード事業と大建工業の窯業系外装材事業(高萩サイディング)を交換することで基本合意し、本日、基本合意書を締結いたしました。
具体的には、大建工業は大建工業及び子会社・東日本ダイケンプロダクツ㈱、㈱ダイケンコンポーネントの窯業系外装材の生産及び生産設備と営業権をニチハへ譲渡。一方、ニチハはインシュレーションボードの営業権を大建工業に譲渡し、同時にインシュレーションボード製造設備を廃棄することで、事業交換を行います。
これにより、大建工業はインシュレーションボード分野で、また、ニチハは外装材分野で、従来にも増して確固たるポジションを確保し、市場ニーズに積極的かつ迅速に対応することで、得意分野での事業拡大に努めます。

【背景とねらい】
住宅業界では、新設住宅100万戸時代の到来が予測されるなど、変革の時代を迎えています。とりわけ新設住宅の減少により市場は厳しい傾向が続くと見られています。また、メーカーは市場やお客様から厳しく選別される時代となっています。このように企業間競争が激化する中で、経営の効率化、体質の強化が求められています。
インシュレーションボード市場や外装材市場は、新設住宅着工数縮小トレンドと業界全体の設備過剰により長期的な供給過剰状態が続くものと思われます。しかし、今後とも素材としてのインシュレーションボードや外装材が住宅建材市場で欠かせない基材、商品であることに変わりなく、様々な機能を付加した新商品の市場への投入が不可欠です。
このような環境下で、インシュレーションボード及び外装材の事業分野においてそれぞれ独自のポジションを占める両社が、今後さらなる事業の拡大と効率化の実現、及び市場のニーズに応えるという命題の解決に向け協議を重ねて参りました。その結果、両社の強みを最大限に発揮できる方策は、大建工業はインシュレーションボードに、またニチハは窯業系外装材にと、それぞれの強い事業に特化することが最大の解決策との合意に至りました。
尚、本件の実施に関しては「産業活力再生特別措置法」の認定申請を予定しております。
また、平成17年度3月期の業績へ与える影響は軽微であります。

【基本合意の概要】
1.窯業系外装材(高萩サイディング)       
窯業系外装材について、大建工業グループ(大建工業、東日本ダイケンプロダクツ㈱、㈱ダイケンコンポーネント)の設備を含む製造、販売に関する事業を、ニチハグループ(ニチハ及びニチハの新会社)に営業譲渡する。
2.インシュレーションボード
インシュレーションボードについて、ニチハは営業権を大建工業に譲渡する。同時に、ニチハが名古屋工場に所有するインシュレーションボード製造設備一式を撤去し、製造を中止する。
3.譲渡日   平成16年10月1日を目途とする。
4.その他、詳細につきましては今後、両社で協議する。

参考)
1)インシュレーションボード  
木質繊維板の代表的種類。木材チップを繊維化し板状に形成したボードで、空気層を含み、断熱性や吸音性、吸放湿性に優れ、畳の床、内装壁、外装下地の他、産業用途など広範囲に使用され、さらなる用途展開も可能な基材。また、原材料の木材チップは解体古材や製材端材などを活用し、さらにはボードのリサイクルが可能なため、グリーン購入法の対象品目でもあり、環境配慮型の基材として見直されている。
世界的には木質パネルの内、木質ボードが70%、合板が30%と木質ボードが主流だが、現状の日本では70%が合板、木質ボードが30%で、環境配慮の観点から木質ボード、就中、木質繊維板がクローズアップされる傾向にある。
2)窯業系外装材
セメントに木片などを混ぜてつくる外装材。湿式工法のモルタル外装から乾式工法の外装材への移行が進む中で、デザイン性、性能、施工性などから、現在では外装材料の主流となっている。
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