ニュースリリース
東日本の2つの流通センターを集約統合
大建工業(社長:井邉博行)は、首都圏流通センターと東日本流通センターを4月から「東日本流通センター」に集約統合し、配送サービスの向上と保管料・運賃の低減を図ることになりました。
今後は、生産から配送までの一貫した情報処理システムの構築などにより、さらなるサービス向上を目指します。
従来、東日本エリアでは首都圏地域を配送エリアとする首都圏流通センター(埼玉県上尾市)と、首都圏エリアを除く東日本地域向けの東日本流通センター(埼玉県久喜市)の2ヵ所で運用していましたが、新たに久喜市に東日本流通センターを設け、集約統合することにしました。
この2ヵ所の機能を集約することにともない、標準在庫品を主要製品の60%から85%に拡大します。従いまして、従来、発注からお届けまでに2日を要していましたセンター在庫品以外の標準品の内、発注の翌日に配達できます商品が大幅に増加し、従来に比べ最大で1日短縮を実現できることになります。
また、集約統合により、2つのセンターで重複在庫していたものを整理などで、保管料、運賃など直接費用で1億円/年のコスト削減を見込んでいます。
今後は業務委託先の日本通運株式会社と共同で、積載量や走行経路の見直し、入庫・ピッキング・出庫の運用効率を高めるなど、生産から配送までの一貫した情報処理システムを構築し、さらなるサービス・品質の向上や生産性の向上を図っていきます。
新東日本流通センターの概要は次のとおり。
住 所 埼玉県久喜市大字江面字橋詰265−1
実倉庫面積 23,000㎡ 保管可能量 7,600m3
出荷可能量 最大770トン/日
今後は、生産から配送までの一貫した情報処理システムの構築などにより、さらなるサービス向上を目指します。
従来、東日本エリアでは首都圏地域を配送エリアとする首都圏流通センター(埼玉県上尾市)と、首都圏エリアを除く東日本地域向けの東日本流通センター(埼玉県久喜市)の2ヵ所で運用していましたが、新たに久喜市に東日本流通センターを設け、集約統合することにしました。
この2ヵ所の機能を集約することにともない、標準在庫品を主要製品の60%から85%に拡大します。従いまして、従来、発注からお届けまでに2日を要していましたセンター在庫品以外の標準品の内、発注の翌日に配達できます商品が大幅に増加し、従来に比べ最大で1日短縮を実現できることになります。
また、集約統合により、2つのセンターで重複在庫していたものを整理などで、保管料、運賃など直接費用で1億円/年のコスト削減を見込んでいます。
今後は業務委託先の日本通運株式会社と共同で、積載量や走行経路の見直し、入庫・ピッキング・出庫の運用効率を高めるなど、生産から配送までの一貫した情報処理システムを構築し、さらなるサービス・品質の向上や生産性の向上を図っていきます。
新東日本流通センターの概要は次のとおり。
住 所 埼玉県久喜市大字江面字橋詰265−1
実倉庫面積 23,000㎡ 保管可能量 7,600m3
出荷可能量 最大770トン/日
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