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中期環境計画をスタート~DAIKEN ECO-ACTION活動を展開

大建工業は(社長:井邉博行)1989年に経営理念「人と空間・環境の調和」を制定、1993年には「DAIKEN地球環境行動指針」を制定し活動を行ってきましたが、一層の強化とスピードが必要との判断から、このたび環境先進企業を目指す「DAIKEN環境方針」並びに「中期環境計画」を策定、その実現に向け“エコ&ヘルシー”を軸とする「DAIKEN ECO-ACTION」を全社実践活動として展開します。

「DAIKEN ECO-ACTION」の主要な活動テーマは
①事業活動における環境負荷低減の推進
②エコ&ヘルシー製品の提案と普及
です。

(背 景)
当社の住宅産業への関わりは1953年にインシュレーションボードの研究に着手したことに始まります。インシュレーションボード事業は木材の有効利用の考えから着手したもので、製品は断熱性に富み、住まいのエネルギー消費を軽減するとともに、快適な住まい環境を創造するという、当時としては画期的なものでした。つまり、戦後の復興期にすでに環境と健康に配慮した事業として取組みを開始しました。
この考えはその後の環境配慮型の建築素材として、鉄鋼スラグを再生利用したロックウール吸音板、製材端材からなるMDF、未利用の火山性ガラス質材料とロックウールを組合わせたダイライトへと発展してきました。
これらの環境配慮型素材を活かし、住まいの快適を提案するものとして、熱や音、湿気の解消に向けた商品へと発展し、さらに今日的課題でもあるシックハウス対応の健康快適建材へと展開が広がっています。
このように当社は、社会に「地球と人へのやさしさ」を提供してきたパイオニア企業として、環境と健康配慮への取り組みこそが当社の事業の根幹であることから、「エコ&ヘルシー」を事業の重要なコンテンツとして定め、お客様へ提供する商品はもとより、開発や製造プロセスにおいても、一層強化することにしました。

「DAIKEN環境方針」の骨子
大建工業は半世紀にわたり、再生資源や未利用資源の有効活用による素材の開発と、健康で快適な住環境の創出を通して、社会に「地球と人へのやさしさ」を提供してきたパイオニア企業である。
住宅建材・設備を事業のコアとする当社にとって、環境経営は事業の根幹そのものであり、さらに積極的に取組む事によって、持続的発展可能な社会の実現に貢献する。
1,地球にやさしく、人にやさしいモノ作りを機軸として、これに係るすべてのサイクルの環境への影響を認識し、環境負荷を低減する活動を全社で取組む。
2,再資源化、省資源、省エネルギーなどの地球環境に配慮した、及び健康で快適な室内環境に配慮した「エコ&ヘルシー製品」の拡充を図る。
3,環境汚染の予防、省エネルギー及び廃棄物の削減に取り組み継続的改善を図ることにより、環境負荷の低い生産拠点を実現する。
4,全社的な環境活動である「DAIKEN ECO-ACTION」を推進し、全従業員の環境マインドを育成するとともに、日常業務の中で環境配慮活動を実践する。
5,当社の製品及び活動に関する法規制及びその他の要求事項を遵守する。また、自主管理基準を設定し、これを遵守する。
6,環境に関する情報を積極的に開示し、利害関係者とのコミュニケーションに努める。
7,この方針は全社員に周知するとともに、公開する。

DAIKEN中期環境計画(2002〜2004年度)
                 
●地球と人にやさしい商品提供
エコ&ヘルシー製品の拡充:エコ&ヘルシー製品比率(全売上高比)60%以上
●環境負荷の低い生産拠点の実現
CO2排出量の削減:CO2排出量原単位を1999年度比6%削減
工場廃棄物の減量化、再利用化:工場(グループ会社含む)のゼロエミッション達成
PRTR対象物質の移動、排出量の削減:PRTR対象物質の移動、排出量の生産原単位を2001年度比25%削減
●製品の回収・リサイクルの拡大
残材・端材、使用済み製品の回収量拡大:9001年度比9倍(8000t)の回収
●環境情報の開示
環境報告書発行:環境報告書の発行・環境会計の実行

*エコ&ヘルシー商品
・エコ商品とは、エコマーク認定商品と、当社のエコ基準(省エネ・省資源・リサイクルなどの観点から地球にやさしい製品としての基準)を満たしている製品。
・ヘルシー商品とは、当社のヘルシー基準(低VOC、吸ホル・吸VOC、吸放湿、マイナスイオン発生など人にやさしい製品としての基準)を満たしている製品。

DAIKEN ECO-ACTIONの主な実施内容
①エコ&ヘルシーキャンペーンの推進
②全社環境マインドの高揚と環境活動の実践
③社会への環境活動の積極的情報公開

エコ&ヘルシーキャンペーン骨子
1,ユーザーへの「エコ&ヘルシー製品」の提案
2,「エコ&ヘルシー製品」の推進店(500社)づくり
3,推進店への「エコ&ヘルシー」の理解促進のためのセミナー実施
4,「エコ&ヘルシー」推進者50人の設置
5,「エコ&ヘルシー製品」の開発強化



           DAIKEN ECO-ACTIONのシンボルマーク

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