クリーンウッド法への対応について

民間取引における合法伐採木材の利用促進を目的とした法律で、木材関連事業者（木材等を製造・加工・輸入・輸出・販売する事業者や木材を使用して建築・建設をする住宅関連事業者など）は、木材等の伐採国の法令への適合の確認等を行い、合法性が確認された木材及び木材製品の流通や利用の促進を図ることを定めています。

※クリーンウッド法とは…「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（2017年（平成29年）5月20日施行）の略称
2023年（令和5年）に改正クリーンウッド法が成立し、2025年4月より施行されました。

合法木材及び木材製品の利用促進を図るため、調達側では合法性証明の取得と確認、販売側では合法性確認のための書類の提供が必要となります。詳細については、『クリーンウッドナビ（林野庁HP）』をご確認ください。

運用のイメージ

大建工業では、（一社）日本建材・住宅設備産業協会と（一社）リビングアメニティ協会が連名でまとめている、『建材・住宅設備メーカーのためのクリーンウッド法 運用ガイド（改定版）』に基づいて、合法性確認に関する表記を行っていきます。詳細については、（一社）日本建材・住宅設備産業協会、もしくは（一社）リビングアメニティ協会のHPをご確認ください。
2025年の改正クリーンウッド法の施行にあわせて、両協会の運用ガイドも2025年1月に改定しております。最新版は、以下のリンクからご確認ください。

※相対製品につきましては、弊社営業担当までお問い合わせください。