DAIKEN 税務方針
2024年7月22日 制定
大建工業グループは、税務に対する基本姿勢及び行動規範を示した「大建工業グループ税務ポリシー」を定め、その遵守により、税務コンプライアンスの維持・向上に努めます。租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、経済的実態と乖離したタックスヘイブンへの所得移転のような租税回避を企図した取引は行わず、適切な納税を行います。
大建工業グループ税務ポリシー
大建工業グループは、各国租税法、租税条約及び関連諸規定等（以下、「租税制度」）を遵守の上で適切に納税することを基本理念とし、事業を展開する国および地域、株主、債権者、取引先および大建工業グループ従業員を含む、全てのステークホルダーの利益を追求する。
１．【基本理念】租税制度を遵守した適切な納税
大建工業グループは、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、誠実な態度で税務業務に取り組み、租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき適切な納税を行う。
２．税務コスト適正化
大建工業グループは、基本理念を堅持したうえで、租税制度に基づき二重課税の排除及び優遇税制を適切に活用することで、税務コストの適正化に努める。
３．各国・地域税務当局との信頼関係の構築、公正な関係維持
大建工業グループは、適時適切な情報開示を行い、グループ全体の税の透明性を確保する。また、適正・公平な課税がなされるよう、各国・地域税務当局に対して誠実な対応を行うことにより信頼関係を構築し、建設的な対話を通じて公正な関係維持に努める。