国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

注文住宅の新築

以下の①②のいずれか、かつ③～⑤の全てに該当する住宅を対象とします。
なお、申請する際には、①②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。

• 長期優良住宅長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの
• ZEH住宅強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented^※）
  
  • BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象となりません。
• 住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下（床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。）により算定します。なお、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。以下同じ。）のもの
• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
• 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第88条第5項の規定^※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
  
  • 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

新築分譲住宅の購入

の要件に該当する住宅を対象とします。
なお、申請する際には、①②のいずれかに該当することについて、登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要となります。

対象工事

次の①～⑧に該当するリフォーム工事^※1等を対象とします。ただし、次の①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、原則として1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません^※2。なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

• いずれかが必須の工事

  ①開口部の断熱改修

  ②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

  ③エコ住宅設備の設置

• 任意の工事

  ④子育て対応改修

  ⑤防災性向上改修

  ⑥バリアフリー改修

  ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

  ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

• 人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
• 例外として、環境省が実施する「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」、経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」において交付決定を受けている場合は、①～③のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。