防火壁とは?一般住宅でも防火対策が義務となるケースやおすすめ製品 防火壁とは?一般住宅でも防火対策が義務となるケースやおすすめ製品

防火壁とは?
一般住宅でも防火対策が義務となるケースやおすすめ製品

特定の建築物への設置が必要な「防火壁」。一般住宅でも必要になる場合があるのか疑問に思う方もいるでしょう。そこで、防火壁の概要や設置義務から、一般住宅で防火対策が必要になるケースまで解説します。DAIKENおすすめの製品も紹介するので、ご自宅の防火対策にお役立てください。

目次

防火壁とは

防火壁(ぼうかへき)とは、火災が起きた時に炎が燃え広がるのを防ぐために設置される壁のことです。防火壁について、建築基準法では次のように定められています。

建築基準法第26条(防火壁等)
延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
  • 一 耐火建築物又は準耐火建築物
  • 二 卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、次のイ又はロのいずれかに該当するもの
    • イ 主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの
    • ロ 構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの
  • 三 畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあって、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの

このように建築基準法では、延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、1,000㎡以内ごとに防火壁を設置することが義務づけられています。ただし、例外として、耐火建築物や準耐火建築物といった、防火機能が高い建築物は設置義務が除外されます。

条件に当てはまる場合は、一般住宅でも設置しなければならない防火壁。これまで何度も大規模な火災によって、尊い命が失われてきたからこそ、大きなリスクを排除するために法律で義務化されました。

耐火建築物・準耐火建築物とは

耐火建築物
  • 主要構造部(柱、梁、床、屋根、壁、階段など)に耐火性能のある材質等を使用している建築物
  • 火災による倒壊や近隣の建物への延焼を防ぐ性能を有する
準耐火建築物
  • 主要構造部(柱、梁、床、屋根、壁、階段など)に耐火性能のある材質等を使用している建築物
  • 火災による近隣の建物への延焼を防ぐ性能を有する

耐火建築物は高い耐火性能を満たす必要があるため、基本的には鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・レンガ造で建てられます。法的には、木造でも良いことになっていますが、材質的に燃えやすい木造で耐火建築物の条件を満たすには、非常にコストがかかるため、一般的な住宅には適用されないことが多いです。これに対して準耐火建築物は、コストがやや下がるものの、同じ理由で一般住宅にはあまり適用されません。

耐火建築物・準耐火建築物が適用されるケースを見る

防火壁は一般住宅でも設置しなければいけない?

一般住宅の延べ面積は平均120㎡であるため、防火壁設置義務規定の1,000㎡に該当することはほぼなく、設置する義務が発生することはほとんどありません。ただし、一般住宅でも防火対策が義務づけられている場合があるため、次章で詳しく解説します。

一般住宅で防火対策が必要になるケース?

防火地域 準防火地域
延べ面積 ~100㎡ 100㎡~ ~500㎡ 500㎡~1,500㎡ 1,500㎡~
4階以上 耐火建築物 耐火建築物 耐火建築物 耐火建築物 耐火建築物
3階建て 耐火建築物 耐火建築物 一定の防火措置 準耐火建築物 耐火建築物
2階建て 準耐火建築物 耐火建築物 防火構造 準耐火建築物 耐火建築物
1階建て 準耐火建築物 耐火建築物 防火構造 準耐火建築物 耐火建築物

※一定の防火措置:隣地境界線等から1m以内の外壁開口部に防火設備を設置する義務など、8種類の防火構造
※防火構造:火災時に30分間耐えうる部材を外壁・軒裏に使用している構造

自宅の住所が、都市計画法によって定められた「防火地域」と「準防火地域」に該当する場合は、一般住宅でも防火対策が求められます。

120㎡程度の平均的な延べ面積をもつ一般住宅を防火地域に建てる場合は、耐火建築物にする必要があります。

準防火地域に建てる場合は、建物の階数によって対応が変わることを覚えておきましょう。

DAIKENおすすめの防火対策製品

自宅を防火地域や準防火地域に建てる場合はもちろん、そうでない場合も万が一に備えて防火対策をしておくことは大切です。ご自身が火に気を付けていても、隣接住宅からの延焼で家が燃えてしまう可能性は0ではありません。ここでは、一般住宅でも取り入れられるDAIKENのおすすめ防火対策製品を3種類紹介します。新築やリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

地震や火災に強い耐震ボード ダイライトMS

外壁の内側に設置する耐震ボードです。高い耐震性と防火性能を兼ね備えており、火災だけでなく地震にも備えられます。無機質素材を使って作られた耐力面材は燃えにくい性質をもち、準不燃材料にも認定されています。高い防火性能をもつことから、防火構造や準耐火構造の認定も取得しているため、防火地域・準防火地域などでもご活用いただけます。

ダイライトMSについて詳しくはこちら

耐力クロス下地材 ダイライトMU

内壁の下地材の一つです。『ダイライトMS』と合わせて導入することで、より耐震性と防火性を高めることができます。導入をお考えの場合は、ぜひ併用も検討してみてください。

ダイライトMUについて詳しくはこちら

住宅用火災警報器 火の元監視番

一般住宅でも、消防法や各自治体の条例により火災警報器の設置が義務化されています。DAIKENでは火災をいち早く検知し、警報を鳴らす火災警報器をご用意しています。電気工事不要で、電池寿命はおよそ10年※。無線連動タイプなので、一箇所で火災を検知すると瞬く間に家中の警報器が作動して知らせてくれます。

※使用環境にもよります。

火の元監視番について詳しくはこちら

防火対策を検討中ならDAIKENへ

防火壁は基本的に一般住宅には該当しませんが、家を建てる地域が防火地域・準防火地域であれば防火対策が必要です。

DAIKENでは、準耐火構造の認定を取得した外壁の下地材から火災警報器まで、幅広く火災防火製品をご用意しております。防災意識の高まる昨今、新築の防火対策をお考えの方はぜひ導入をご検討ください。

DAIKENの防火対策製品のお問い合わせはこちら

※ここに掲載されている情報は2022年11月10日時点のものであり、ご覧いただいている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。