公共商業 「おもいやりドア」などの不燃面材扉(不燃ドア)は、施設の防煙区画に使用可能ですか?

「おもいやりドア」などの不燃面材扉(不燃ドア)は、施設の防煙区画に使用可能ですか?

建築基準法令(法35条、施行令126条の2、3)において、防煙区画が必要な建築物で、「不燃材料の扉」や、一定面積毎に防煙壁の設置が求められる場合があります。

防煙区画には、火災時に非難を妨げないよう、煙の広がりを防ぐため一定面積毎に防煙壁(不燃の間仕切り壁、あるいは500mm以上の不燃の垂れ壁)を設けて区画する事が必要です。
500mm以上の不燃の垂れ壁を設けられない場合には、300mm以上の不燃の垂れ壁の下部の開口部に、「常時閉鎖式(ストッパーなし)の不燃材料の戸を設ける」ことで防煙壁に代わるものとみなすことができる場合があります。

公共商業施設向け室内ドア(「おもいやりドア」(片開きドア・吊戸)及び「ハピアパブリック」(片開きドア))で、扉表面に不燃材料を張った仕様のもので、ストッパー無しの自閉機能を付けたものが使用できる可能性があります。

ご検討にあたっては、製品の仕様をご確認いただくと同時に、各関係機関等にもご確認をお願いします。

防煙区画

 

防煙区画には、火災時に避難を妨げないよう、煙の広がりを防ぐため一定面積毎に防煙壁(不燃の間仕切り壁、あるいは500mm以上の不燃の垂れ壁)を設けて区画する事が必要です。 500mm以上の不燃の垂れ壁を設けられない場合には、300ミmm以上の不燃の垂れ壁の下部の開口部に、「常時閉鎖式(ストッパーなし)の不燃材料の戸を設ける」ことで防煙壁に代わるものとみなすことができる場合があります。

 

 

 

公共施設向け室内ドア(「おもいやりドア」(片開きドア・吊戸)及び「ハピアパブリック」(片開きドア))で、扉表面に不燃面材を張った、ストッパー無しの自閉機能付きのものが使用できる可能性があります。

 

ご検討にあたっては、製品の仕様を確認いただくと同時に、各関係機関等にも確認をお願いします。

 

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