女性活躍企業を目指して！ 企業主導型保育所と事業所内保育所の違いと導入するメリット

共働き世帯が増え女性の活躍が進む昨今ですが、子育てと仕事を両立するのはまだまだハードルが高いのが実情です。近年大きく取り沙汰された待機児童問題についても、「子ども・子育て支援新制度」など様々な取り組みにより待機児童数は減少傾向にあるものの、いまだ完全解消にはいたっていません。

そのような状況において、内閣府はさらに「企業主導型保育事業」をスタートし、自治体の認可なしに企業内保育所を設置できるようにしました。企業は保育所を設置することで、優秀な人材の流出を防止できるだけでなく、女性活躍推進企業として、イメージの向上や優秀な人材の獲得にも結び付く可能性があるため、導入する企業がここ数年で増えています。

そこで今回は、企業内保育所について、また、その中の「事業所内保育所」と「企業主導型保育所」の違い・メリットなどをまとめます。また、企業内保育所を設置する際に導入したい、子どもに配慮した建材についてもご紹介します。

母親が仕事を持たず子育てや家事に専念する家庭よりも、保育園に子どもを預けながら夫婦共働きをしている世帯が増え続けています。厚生労働省の発行の「男女共同参画白書 平成30年版」によると、2017年には共働き世帯数が専業主婦世帯数の2倍近くにまで増えています。

日本国内の待機児童対策はなかなか進まず、希望する保育園への入園を待ちながら、その間を認可外保育園や遠い地域の保育園、託児所や保育ママ制度に頼っている保護者も多くいます。

●「企業主導型保育所」を開設するメリットとは？

そこで、女性が仕事と子育てを両立しやすくするための施設として、企業内保育所が注目されています。
特に、内閣府が2016年にスタートした「企業主導型保育事業」は、保育所開設までにかかる時間が従来よりも短く、企業が経営することで従業員が安心して預けることができること、従業員の子どもが優先的に入園できること、保育時間は勤務時間に合わせている場合が多いこと、といった様々なメリットがあり、ニーズが上昇しています。

妊娠や出産を機に休職したり退職したりと、これまでのキャリアをあきらめざるを得なかった女性に対し、子育てをしながら今まで通りに仕事ができる環境を提供できることが最大のメリットです。
また、企業側にとっても優秀な人材をそのまま継続して雇用でき、人材の流出防止にもつながります。

企業が関わる保育事業には、「事業所内保育事業」と「企業主導型保育事業」があります。この二つの違いをご紹介します。

●事業所内保育事業とは

内閣府の「子ども・子育て支援新制度」で創設された「地域型保育事業」の一つで、企業が従業員と地域住民の両方の子どものための保育施設として「事業所内保育所」を提供する事業です。

自治体の認可を得た保育所であり、保育士資格を有する職員の数、給食やおやつなど食事の提供、設備、環境、園庭や保育室の広さなど、国が保育所開設にあたり際し定めている基準をクリアしている必要があります。
こうした基準が厳しいため、開設までに時間がかかるのが難点といえます。

●企業主導型保育事業とは

企業が従業員の働き方に応じて柔軟なサービスを行える「企業主導型保育所」を提供する事業です。

「事業所内保育所」とは異なり、自治体の認可なしに開設できるため、導入・維持がしやすいのが特徴です。また認可外であるにもかかわらず、認可保育園と同じように国から助成が受けられます。
何よりも企業が主導し経営しているので、従業員の勤務時間に合った保育時間を設けることができることや、通勤圏内に設置されることが多いため送迎の負担が軽くなること、認可保育園のように認可を受けるための申請や審査がないことなど、多くのメリットがあります。
内閣府がこの事業をスタートさせた目的としては、女性の社会進出が増えていく中で、男女差なく社会で活躍する機会を作ること、出産・子育ての期間にも国がフォローをすることで仕事と子育ての両立をより可能にさせるためとされています。

企業内保育所の導入を検討する場合、事前に確認しておきたい事項があります。それは、まず企業内保育所を必要としている従業員がどれだけいるか調査することです。幼い子どもがいる従業員でも、子どもを連れての通勤をしたくなかったり、施設が充実した保育所に通わせたいと思っていたりする場合もあるので、実際にニーズがあるのかどうかを調べておくことが大切です。その際、企業内保育所に求めることなどもヒアリングしておき、従業員が求めていることをできるだけ実現していく方向で進めましょう。
事前にさまざまな事項をチェックし、その会社にとって企業内保育所を設置するメリットが多くあるのなら、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

実際に企業内保育所を設置することが決定した場合、その設備にはどのような点に気をつけるべきでしょうか。当然、子どもたちや保育士がストレスなく安全に過ごせるように、建材にも十分配慮したいところです。
例えば、下記のような建材の採用を検討してみてはいかがでしょうか。

●キズや汚れに強い床

子どもがのびのびと過ごせるように、床材にはキズや汚れに強い、耐久性の高い建材を採用したいところです。メンテナンスがしやすく、保育士の負担軽減にもつながります。

●声の反響を抑える吸音材

企業内保育所から子どもの声やピアノの音など様々な音が発生するのは当然のことですが、その音が業務の妨げになったり、近隣住民から苦情を寄せられたりしないようにしたいところです。そのため、遮音性の高い天井材・壁材を採用するなどして音漏れ対策をしておくことが大切です。また吸音性能がある建材を採用することで、室内の残響音をやわらげてくれるため、子どもの歌声や先生の声も聞きとりやすくなり、ストレスも低減されます。

子どもが快適に過ごせる環境を用意することで、親である従業員も心置きなく仕事に集中できるでしょう。
労働人口が減り続けるこれからの時代、企業が成長を続けるには女性の活躍が必要不可欠です。優秀な人材を逃さないためにも、一度企業内保育所の設置を検討してみてはいかがでしょうか。