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耐震補助制度

今、政府や自治体では地震に強い家の割合を高めるために「耐震補助制度」をもうけています。
また広報誌などで積極的に告知を行っていますので、ぜひ、お問い合わせください。

  • 耐震補助制度
    • 耐震診断

      自治体に登録された耐震診断士を派遣、費用も自治体が一部負担。

      ※負担条件、内容等は自治体によって異なります。
    • 耐震改修

      設計から工事まで、自治体に登録された業者が行い、費用も自治体が一部負担。

      ※負担条件、内容等は自治体によって異なります。
    • まずはWEBなどで
      調べましょう!
      まずはWEBなどで調べましょう!

      地震に強い家づくりや自治体の制度などに関して、詳しく説明したホームページが多くあります。検索してある程度の情報を集めると便利です。

    • 次にお近くの市区町村に
      電話で確認を!
      次にお近くの市区町村に電話で確認を!

      お近くの市区町村の代表番号に電話して、「耐震の補助制度はありますか?」と聞いてください。
      制度がある自治体では担当窓口につないでくれます。

    • 自治体の耐震イベント・
      相談会などに参加!
      自治体の耐震イベント・相談会などに参加!

      集合・個別の相談会、セミナーなどのイベントを開催する自治体もあります。
      市区町村の広報に注意し、イベントに参加しましょう。

    補助制度は各自治体で内容が異なります。
    詳細は、必ずお近くの市区町村にお確かめください。

  • 補助の申し込みは簡単です!

    お住まいの耐震性に不安があったら、お近くの自治体に電話してみましょう。

    耐震診断
    • ① 電話で近くの自治体に問い合わせ
    • ② 耐震診断の申し込み
    • ③ 耐震診断の実施※申請から2週間程度
    • ④ 耐震診断結果の報告(補強計画)※診断から1ヶ月程度
    補強が必要 安全 ⑤終了
    耐震改修
    • ⑤ 補強計画・工事契約
    • ⑥ 耐震改修工事※契約から1ヶ月程度
    • ⑦ 助成金申請※申請から1ヶ月程度

    補助制度は自治体によって内容が異なります。
    詳細は、必ずお近くの市区町村にお確かめください。

  • なぜ耐震改修が必要か…

    • 地震から14分間で
      最大の犠牲者が発生。

      「兵庫県監察医調査」によると阪神・淡路大震災での犠牲者のうち92%が、揺れ始めから14分間以内に死亡していることがわかりました。このことから、地震の時に倒れない家が必要と言われています。

    • 国民の生命・財産を守る公助として
      政府・自治体も積極的に支援。

      度重なる地震被害を未然に防ぐために、政府は、2020年までに地震に強い家の割合を95%まで高めることを決定しました。これにより様々な補助制度が地方自治体で導入されています。

    • 自宅を守ることは
      地域を守ること。

      防災の基本である「自助」ができれば、地域で助け合う「共助」ができます。
      自分や家族の生命財産を守ること=地域を守ることにもつながります。

  • Webでお近くの自治体の補助制度を調べてみましょう

    「(一財)日本建築防災協会」のホームページに各自治体の詳細情報が掲載されています。お近くの自治体の制度を調べてからお問い合わせください。

    • (一財)日本建築防災協会

      ①ホームページのメニューから「相談窓口・支援制度」を選ぶ。

    • (一財)日本建築防災協会

      ②自治体の相談窓口を調べる。

    • (一財)日本建築防災協会

      ③自治体の支援制度(一覧)を調べる。

    耐震診断士についても調べることができます。

地震対策お役立ち製品