トップメッセージ

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代表取締役社長 億田正則

株主・投資家の皆様へ

当社は、2025年を見据え、これまでの「住宅用建材メーカー」から「建築資材の総合企業」へと成長することを“目指す企業像 ”として掲げた長期ビジョン「GP(Grow/Glow Plan)25」を2015年に策定し、以来、10年間のロードマップを、第1フェーズ、第2フェーズ、第3フェーズに分けて、中期経営計画を策定し推進してきました。

「建築資材の総合企業への第一歩を踏み出す」と銘打った2016年度からの第1フェーズでは、既存事業の深耕を図りながらも成長の鍵となる新規事業の基盤づくりに着手し、続く2019年度からの第2フェーズは、目指す姿の実現に向けて成長戦略を加速させるステージと位置付け、海外を中心とした積極的な成長投資の遂行と、国内事業ポートフォリオの見直し、そして経営基盤の強化を進めてきました。

2022年度は、これまでの6年間の成果を受け継いだ最終ステップとなる中期経営計画「GP25 3rd Stage」の初年度でした。第3フェーズの4年間で、当社は「建築資材の総合企業としての姿を確立」するために、さまざまな施策を遂行していきます。

国内市場を見渡せば、2022年には約78万人の人口が減少しており、建築作業に従事する人材も、高齢化に加え従事者数そのものが減少しています。こうした大きな趨勢の中において、歴史的に住宅を中心に事業展開していた当社が、「建築資材の総合企業」を目指す姿に掲げるのは必然的な流れであり、日本国内では住宅市場は新築からリフォーム・リノベーション市場へ、住宅市場から公共・商業建築分野へと事業ドメインを拡張し、日本だけでなく海外市場への展開にも注力しています。

競合メーカーと異なり、当社は素材・建材といった製品の販売だけでなく、工事も手掛けているという特徴があります。この素材からエンジニアリングまでの事業を、非住宅領域でも展開することで、人口減の中でも成長する市場を確実に捉えることができており、2015年に長期ビジョン「GP25」で打ち出した方向性は間違ってはいなかったと自負しています。

経営環境が目まぐるしく変化し、先行きの不透明さが増している現在において、より多くのステークホルダーの皆様に当社の取り組みを説明し、さまざまな意見を広く収集して、企業経営に取り入れていくこと、即ちステークホルダーエンゲージメントの重要性は今まで以上に高まっています。今後につきましても、持続的成長に向けた成長戦略とその進捗や、当社の強みであるサステナビリティの取り組みなど、さまざまな観点からステークホルダーの皆様への情報発信や継続的な対話を強化してまいりますので、引き続きご支援いただけますようお願い申し上げます。

2023年9月
代表取締役 社長執行役員

億田正則