適時開示方針

当社は、「グループ行動指針」を定め、その中で企業情報の開示について「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを取り、積極的かつ公正に情報開示し、企業活動の透明性を高めます」と宣言し、社内へ周知・啓蒙しております。

当社では、関係諸法令及び金融商品取引所規則等により開示が求められる事項については、取締役会等による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時点で開示する仕組みとなっております。
特に、発生したリスクに対しては、迅速かつ適確に対応できるよう、「リスク管理規程」及び「危機対応マニュアル」等を定め、重要事項等が各部門及び子会社から情報取扱責任者に速やかに情報伝達される仕組みになっております。
重要事項については、「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」等の各会議体及び経理部、経営企画部等の各担当部門が開示の必要性、内容を検討し、情報取扱責任者の指示により開示・公表することとしています。
会社情報の管理については、「情報管理規程」及び「内部者取引の規制に関する規則」等で定め、重要な内部情報の秘密保持及び内部者取引の未然防止に努めております。

当社は、監査等委員会及び内部監査部門により、独立した立場で適時開示体制が有効に整備・運用され、業務が適法に実施されるよう業務執行の監視を行い、情報開示の適正確保の維持・向上に取り組んでおります。