定款・株式取扱規則

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大建工業株式会社定款

第１章　総則

商号

第１条

当会社は、大建工業株式会社と称し、英文ではＤＡＩＫＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。

目的

第２条

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。

• 繊維板、合板、各種建材及びその他木材を原材料とする諸品の製造、加工及び販売
• 山林の伐採、造林並びに木材その他林産品の生産、加工及び販売
• 金属製品の製造、加工及び販売
• 合成樹脂製品その他有機化学製品の製造、加工及び販売
• 家具・装備品、日用雑貨品、園芸用品、ペット用品及び繊維製品の製造、加工及び販売
• 電気機械器具及び各種機械器具の製造、加工及び販売
• 不動産の売買、賃貸、仲介・斡旋及び管理業
• 建築工事、土木工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、建具工事、水道施設工事及び消防施設工事の請負・施工・設計・工事監理及びそれらの仲介・斡旋業
• 発電及び売電に関する業務
• 労働者派遣事業法に基づく労働者派遣業
• 損害保険代理業
• 介護保険法による通所介護の居宅サービス事業並びに通所介護を行う施設の運営及び管理業
• 倉庫業並びに一般貨物自動車運送及び貨物利用運送業
• 産業廃棄物及び一般廃棄物の収集、運搬、中間処理及び再生処理業
• 分析測定に関する業務
• 通信販売業
• 前各号に附帯または関連する調査、研究及びコンサルティング業
• 前各号に附帯または関連する一切の業務

本店の所在地

第３条

当会社の本店を次の地に置く。
　本店 富山県南砺市

機関の設置

第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

• 取締役会
• 監査等委員会
• 会計監査人

公告方法

第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

第２章　株式

発行可能株式総数

第６条

当会社の発行可能株式総数は、79,643,600株とする。

単元株式数

第７条

当会社の単元株式数は、100株とする。

株主名簿管理人

第８条

• 当会社は、株主名簿管理人を置く。
• 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
• 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

株式取扱規則

第９条

当会社の株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

単元未満株式の買増請求

第１０条

単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を当会社に請求することができる。

第３章　株主総会

基準日

第１１条

当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

招集の時期

第１２条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。

招集権者及び議長

第１３条

• 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた代表取締役が招集し、その議長となる。
• 前項の代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の代表取締役または取締役がこれに代わる。

決議の方法

第１４条

• 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
• 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

電子提供措置等

第１５条

• 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
• 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

議決権の代理行使

第１６条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。ただし、株主または代理人は株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章　取締役及び取締役会

員数

第１７条

• 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、６名以内とする。
• 当会社の監査等委員である取締役は、６名以内とする。

選任

第１８条

• 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
• 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
• 取締役の選任決議は累積投票によらない。

任期

第１９条

• 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
• 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
• 補欠の監査等委員である取締役の選任決議の有効期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
• 補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の残任期間とする。

代表取締役

第２０条

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。

取締役会

第２１条

• 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し、その議長となる。
• 取締役会招集の通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
• 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
• 取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規則による。

重要な業務執行の決定の委任

第２２条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

取締役の責任限定

第２３条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項に定める取締役の責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第５章　監査等委員会

監査等委員会

第２４条

• 監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
• 監査等委員会の運営その他に関する事項については、監査等委員会の定める監査等委員会規則による。

常勤監査等委員

第２５条

監査等委員会は、監査等委員の中から常勤監査等委員を選定することができる。

第６章　計算

事業年度

第２６条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

剰余金の配当

第２７条

• 株主総会の決議により、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
• 前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

自己株式の取得

第２８条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

配当金の除斥期間

第２９条

期末配当金及び中間配当金は、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は支払の義務を免れる。

（2022年６月24日変更決議）